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第355回 日本国の正しい成長戦略(1/3)

本日のタイトルに含まれている「成長戦略」の「成長」とは、もちろん「経済成長」のことだ。より具体的に書いておくと、持続的にGDP(生産=需要=所得)を拡大させるという意味になる。
 そもそも、政府が「成長戦略」を立てることは、適切なのか。現場のビジネスをしていない官僚や政治家に、「成長分野」とやらが判別できるのか。いや、民間にしても、最終的に「どの分野が成長する」など、事前に断言できるはずがない。
 予め「この分野が成長する」ことが確定しているならば、倒産する企業は一社もなくなる。投資とは政府がやろうが、民間がやろうが、いずれにせよ失敗のリスクはあるはずだ。
 などと、根源的な疑問が複数あるわけだが、それでもあえて本日は日本国の正しい成長戦略について書いてみたいと思う。
「ということは、三橋には日本のどの産業、どの分野が成長するのか分かるのか?」
と、突っ込まれそうだが、もちろん「成長する環境」になっている産業分野は分かる。別に筆者に限らず、誰でも分かるはずだ。
 「成長する環境になっている分野」とは、需要に対し、供給能力が追い付いていない分野になる。当たり前の話である。

【図 インフレギャップとデフレギャップ】
20160425.png
 マクロ的な書き方をすると、総需要が供給能力を上回るインフレギャップ状態になっている産業が成長する。より砕けた表現を使うと、企業の生産能力(サービスの供給能力含む)に対して「顧客が多い分野」のビジネスが伸びていく。企業で働いた経験を持つ方であれば、誰でも納得するのではないか。
 逆に、供給能力が総需要を上回り、デフレギャップになっているのでは、成長のしようがない。生産される付加価値が増えていくどころか、リストラの嵐だ、
 というわけで、今後の日本では需要が供給能力を上回っている分野、インフレギャップの産業が成長する。細かい話をしておくと、「需要が拡大する」必要は必ずしもないのである。

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三橋貴明(みつはし・たかあき)

三橋貴明(みつはし・たかあき)

1994年、東京都立大学(現:首都大学東京)経済学部卒業。
外資系IT企業ノーテルをはじめ、NEC、日本IBMなどに勤務した後、2005年に中小企業診断士を取得、2008年に三橋貴明診断士事務所を設立する。現在は経済評論家、作家として活躍中。
インターネット掲示板「2ちゃんねる」での発言を元に執筆した『本当はヤバイ!韓国経済―迫り来る通貨危機再来の恐怖』(彩図社)が異例のベストセラーとなり一躍注目を集める。同書は、韓国の各種マクロ指標を丹念に読み解き、当時日本のマスコミが無根拠にもてはやした韓国経済の崩壊を事前に予言したため大きな話題となる。
その後も、鋭いデータ読解力を国家経済の財務分析に活かし、マスコミを賑わす「日本悲観論」を糾弾する一方で、日本経済が今後大きく発展する可能性を示唆し「世界経済崩壊」後に生き伸びる新たな国家モデルの必要性を訴える。
崩壊する世界 繁栄する日本』(扶桑社)、『中国経済がダメになる理由』(PHP研究所)、『ドル崩壊!』 など著書多数。ブログ『新世紀のビッグブラザーへ blog』への訪問者は、2008年3月の開設以来のべ230万人を突破している(2009年4月現在)。

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