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【NY市場】トランプ砲でドル円は一時111.40円近辺まで下げ幅拡大

 きょうのNY為替市場はドル売りが強まり、ドル円は大幅に下落した。トランプ大統領が米CNBCのインタビューで、中国製品5000億ドル相当の関税賦課を用意しているといった発言や、ツイッターで「中国やEU、自国通貨を操作してきた。引き締めはこれまでの努力全てを損なう。ドル高は競争力を奪う」などと、中国との貿易戦争へ強気な姿勢を示したことや、FRBの利上げとドル高に苦言を呈したことで、為替市場も敏感に反応せざるを得なかったようだ。
 
 ドル円は後半になってホワイトハウス高官の発言もあり、111.40円近辺まで下げ幅を拡大。高官は「トランプ大統領は年内あと2回の利上げを懸念している」と述べていた。きょうの下げでドル円は10日線を下回ってきており、目先は本日111.20円付近に来ている21日線が意識される。一方、この2日間の下げで過熱感は一気に解消されており、過熱感を示す指標であるRSIは53まで低下した。

 円に関しては、日銀がイールドカーブ操作の目標変更を検討する可能性なども伝わっており、様々な要因がドル円を圧迫していたようだ。

 一方、ドル売り優勢の中、ユーロドルは買い戻しが強まり1.17ドル台を回復。大統領は「中国のみならず、EUも為替を操作している」とツイートしていたが、これについてECBはコメントを控えている。ブラード・セントルイス連銀総裁が利上げに消極的な発言をしたこともユーロドルの上げをフォロー。

 ユーロドルはきょうの上げで21日線を再び回復してきている。きのうは一時1.15ドル台まで下落し、再び下げトレンドに戻るかにも思われたが、トランプ砲で踏み留まったようだ。ただし、特にユーロ圏発の好材料はなく、ドルの行方次第といった雰囲気ではある。

 きょうはポンドの上げが目立っている。対円でも上昇しており、ポンド円は146円台半ばに上昇。EUのバルニエ首席交渉官がメイ英首相の計画に一定の評価をしたこともポンド買いを誘っている。両者はアイルランドの国境問題がこじれ交渉がストップしているが、それが再び動き出しそうな期待も出ているようだ。

 バルニエ氏は、アイルランドと北アイルランドとの間での厳しい国境管理を回避するため、英国からの新提案を検討することに前向きだと述べていた。メイ首相の新提案は一部に疑問があるものの、叩き台になる可能性も指摘した。

minkabu PRESS編集部 野沢卓美

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