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【NY市場】米雇用統計受けドル売り 制裁関税の発令には意外に冷静な反応

 きょうのNY為替市場、朝方発表の米雇用統計で失業率が上昇したことや、平均時給が予想を下回ったことを材料にドル売りが優勢となっている。ドル円も110.40円付近に下落。

 ただ、失業率の上昇に関しては労働参加率が上昇したことや、平均時給も予想を下回ったとは言え前回と同水準で、非農業部門雇用者数(NFP)が予想以上に伸びたことを加味すれば、FRBのスタンスを変更させるほどの弱さではない。

 今週に入ってユーロを中心に欧州通貨の見直し買いが出ており、相対的にドル売りが優勢となっていた。きょうの米雇用統計はその流れを後押しているだけと思われる。

 米株式市場が上昇しており円安の動きも手伝ってドル円は下押す動きまでは見られなかった。トランプ大統領が予定通りに対中制裁関税措置の第1弾を発令し、中国も即座に報復の姿勢を示したが、市場は意外に冷静な反応を見せている。後半に入って110.50円近辺まで下げ渋る場面が見られたものの上値を抑えられた。

 一方、ユーロドルは米雇用統計を受けて買いが強まっている。米雇用統計発表後、上値を拒んでいた1.1720ドル水準を突破し、ストップを巻き込んで1.1765ドル付近まで一時上昇した。ECB幹部からのタカ派な発言や、ドイツやイタリアからの政治リスクが一旦後退しており、ユーロは買い戻しの機運が強まっている。21日線を上放れる動きが加速。目先は6月に上値を抑えた1.18ドル台前半の水準を突破し、ECB理事会前の水準に戻せるか注目される。

 ポンドも堅調。ポンドドルは一時1.3285ドル近辺まで上昇し21日線を上回ってきている。来週以降の動きが注目されそうだ。目先の注目はメイ英首相が公的別荘「チェッカーズ」に閣僚を集め、EU離脱後の通商関係についてEUにどのように要請するかの協議が行なわれており、その内容に集まっている。場合によっては辞任する閣僚も出るのではとの警戒感も出ていたが、終盤になって結果が伝わり、メイ首相が提示した自由貿易地域の設立に閣僚が賛同した模様。ポンドは買いの反応を見せた。

minkabu PRESS編集部 野沢卓美

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