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【NY市場】トランプ絡みの材料でドル安が優勢に

 きょうのNY為替市場はドル売りが優勢となった。トランプ大統領絡みの材料で米株式市場が大幅安となっており、ドルを圧迫した模様。トランプ大統領がロシア介入疑惑を捜査しているムラー特別検察官をツイッターで、「なぜ、モラー特別検察官のチームは13名の強硬な民主党員ばかりで構成されているのか」と非難している。大統領がモラー特別検察官を解任するのではとの憶測も浮上している中、市場はリスク意識を高めているようだ。

 また、米大統選で5000万人分にデータが不正利用されたことを嫌気してフェイスブックが大幅安となっていることも市場の雰囲気を悪化させていた。

 ドル円はロンドン時間にEU離脱協議で英国とEUが移行期間で合意したとのニュースが流れ、リスク選好的な雰囲気が高まった。円安の動きからドル円は106円台を回復し、一時106.30円近辺まで上昇。しかし、米株式市場が大幅安となっており、米10年債利回りも下げに転じる中、105円台に伸び悩んだ。ただ、リスク回避の円高にはなっていかったことから105円台での押し目買い意欲も強く、終盤には106円台に戻している。

 目先は前日安値の105.60円や今月安値の105.25円付近が下値サポートとして意識される。ただ、大きな心理的節目の105円に接近するに従って本邦勢の買いオーダーも多く観測されている模様。

 ユーロドルは買い戻しが強まり、1.23ドル台を回復。一時1.2360ドル付近まで上昇した。英国とEUが移行期間で合意したとのニュースで、対ドルでのポンド高につれ高となってた面が大きい。1.22ドル台半ばまで下落し、下落トレンドに入りそうな気配も見せていたが、踏み留まっている状況。21日線を回復しており明日以降の展開が注目される。

 ユーロに関しては見方が様々で、米国によるドイツ自動車産業への報復がユーロを圧迫する可能性があるとの見方の一方で、ECBの言動や行動からはユーロの下値余地は小さいとの見方もある。目先は明日からのFOMC次第ではあるが、期待したほどドル高にはならないのではといった予想なども出ている模様。

 ポンド円は上げが一服しているものの、一時149.65円付近まで上昇するなど大幅高となった。きょうの上げで200日線を上回っており、明日以降の動きが注目される。

 ただ、明日以降も重要イベントが目白押し。明日は英消費者物価指数(CPI)、水曜日は英雇用統計、そして、木曜日には英中銀金融政策委員会(MPC)が予定されている。政策は現状維持が確実視されているものの、声明やカーニー総裁の会見で5月利上げの可能性が更に高まるか注目される。

 チャートはリバウンドの可能性を高めており、重要イベントを通過してなお、現行水準が維持されるようであれば、10日線と21日線のゴールデンクロスが示現されそうだ。ただ、まずは心理的節目の150円を回復できるか注目となる。

minkabu PRESS編集部 野沢卓美

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