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【NY市場】ドル買い優勢もドル円の上値は抑えられる

 きょうのNY為替市場はドル買いが優勢となった。この日発表になったISM指数は新規受注が好調で04年5月以来の高水準となった。ドル円も113円手前まで再び上昇したものの、113円には届かず上値を抑えられている。

 ドル自体は堅調な動きとなっており、ドル円を下支えしているものの、円安の動きが見えず上値を重くしている。本日も113円台に一時上昇していたが、113円台に入ると本邦勢の売りオーダーも断続的に入る模様。

 衆院選への懸念もドル円の上値を重くしている可能性もありそうだ。NHKが実施した最新に世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は7ポイント下がって37%、「支持しない」と答えた人は、8ポイント上がって44%と、「不支持」が「支持」を上回っている。現在の情勢では自公で過半数は獲得し政権は維持されると見込まれているものの、苦戦をするようであれば、安倍政権の足腰が弱まり、アベノミクスへの期待感が後退するとの警戒感も出ているのかもしれない。

 クロス円は軟調な動きとなっており、ユーロ円は132円台前半、ポンド円は150円の大台を割り込んでいる。

 一方、ユーロドルは下値模索となっている。前日のスペインのカタルーニャ州の独立の是非を問う住民投票の混乱を受けて本日のユーロは売り優勢の展開。ただ、底堅さも見せており、先週に強くサポートされた1.17台前半の水準で下げ止まっている。

 市場では、今回のカタルーニャ州の住民投票自体のユーロに対する影響は一時的との見方も多く聞かれる。ユーロが更に下値を掘り下げるとすれば、別の要因とも見られているようだ。

 ポンドが軟調でポンド円は心理的節目の150円を割り込み、一時149円台前半まで下落。

 この日発表の英製造業PMIで新規受注が減速し、全体の景気指数が予想を下回ったこともあるが、景気の拡大基調は続いており、英中銀が11月の利上げを見送るまでの弱さではない。むしろ、メイ政権の安定性への疑問がポンドを圧迫しているようだ。

 メイ英首相が党首を務める保守党の大会がマンチェスターで1日開幕し、EU離脱について独自の方針を公言しているジョンソン外相を更迭するよう求める声が広がっている。メイ首相はソフト路線でのEU離脱を目指している一方で、ジョンソン外相は強硬な姿勢を示しており両者は対立。

 ただ、ジョンソン外相を支持する党議員も少なくはなく、もし分裂となれば、メイ政権にとっても打撃となりポンドを圧迫するとの見方も根強い。

minkabu PRESS編集部 野沢卓美

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