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米雇用統計受けドル売り優勢 制裁関税の発令には意外に冷静な反応=NY為替前半

配信日時
2018年7月7日(土)02:27:00
掲載日時
2018年7月7日(土)02:37:00

 きょうのNY為替市場、朝方発表の米雇用統計で失業率が上昇したことや、平均時給が予想を下回ったことを材料にドル売りが優勢となっている。ドル円も一時110.40円近辺まで値を落とす展開。

 しかし、失業率の上昇に関しては労働参加率が上昇したことや、平均時給も予想を下回ったとは言え前回と同水準で、非農業部門雇用者数(NFP)が予想以上に伸びたことを加味すれば、FRBのスタンスを変更させるほどの弱さではない。

 今週に入ってユーロを中心に欧州通貨の見直し買いが出ており、相対的にドル売りが優勢となっていた。きょうの米雇用統計はその流れを後押しているだけと思われる。

 米株式市場が上昇しており円安の動きも手伝ってドル円は下押す動きまではいまのところ見られていない。トランプ大統領が予定通りに対中制裁関税措置の第1弾を発令し、中国も即座に報復の姿勢を示したが、市場は意外に冷静な反応を見せている。

 一方、ユーロドルは米雇用統計を受けて買いが強まっている。米雇用統計発表後、上値を拒んでいた1.1720ドル水準を突破し、ストップを巻き込んで1.1765ドル付近まで一時上昇した。ECB幹部からのタカ派な発言や、ドイツやイタリアからの政治リスクが一旦後退しており、ユーロは買い戻しの機運が強まっている。21日線を上放れる動きが加速。

 目先は6月に上値を抑えた1.18ドル台前半の水準を突破し、ECB理事会前の水準に戻せるか注目される。

minkabu PRESS編集部 野沢卓美

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