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【これからの見通し】国際情勢は不安定も為替相場は反応鈍い、消去法的発想も

配信日時
2018年4月17日(火)15:45:00
掲載日時
2018年4月17日(火)15:55:00

【これからの見通し】国際情勢は不安定も為替相場は反応鈍い、消去法的発想も

 シリア攻撃に対する株式や為替、商品など金融相場の反応は一巡している。昨日はダウ平均が212ドル高、きょうの日経平均は12円高での引けとリスク回避の動きは後退している。目下のところでは、きょうとあすに開催される日米首脳会談がリスク材料となっている。米国が鉄鋼・アルミ関税賦課について日本を除外しなかった。13日の米為替報告書では、円相場ついて名目でもここ10年平均よりも円安との記述があった。米国にとっては中国とともに貿易収支不均衡が際立つ日本とあって、再び攻撃(口撃)の対象となることが懸念される。

 ただ、ドル円は107円台をわずかに下回る水準に軟化する程度で、現状では日米首脳会談の結果を見極めたいとのムードになっているもよう。昨日のユーロやポンドの堅調な動きをみると、両通貨にとっての積極的な買い材料がでたというよりは、国際政治情勢の一服で、これまでのドル買いポジションが巻き返された面が強かったようだ。市場参加者には消去法的な発想の動きが目立っている。

 きょうは積極的な材料がでてくるのか。米国では米住宅着工件数と住宅建設許可件数(3月)、米鉱工業生産と設備稼働率(3月)が発表される。ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁、ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、ボスティック・アトランタ連銀総裁の講演。クオールズFRB副議長の下院金融委員会で証言。エバンス・シカゴ連銀総裁の討論会参加、など発言イベントが多い。米株式市場にとっては、ゴールドマンサックス、J&J、IBMなどの決算発表が注目材料。

 きょうの中国GDPは年率6.8%と予想通りだった。これに関連してIMF世界経済見通しが公表される。ロンドン・欧州時間には、英ILO失業率(12-2月)、独ZEW景況感指数(4月)などが発表される。独ZEW景況感指数の予想は-1.0とマイナスに転じる見込み。一方で、英ILO統計では賃金の伸びが注目される可能性がある。週平均賃金は前年比+3.0%と予想されており、前回の+2.8%から伸びが加速する見込み。
  
minkabu PRESS編集部 松木秀明

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