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海外FXの追証ゼロサービス
海外FXには、日本のFX会社にはない「追証ゼロサービス」というものがあります。ここでは「追証ゼロサービス」について解説します。
日本のFX会社の「追証」はリスクが大きい
一般的にFXではレバレッジを元に取引するため、証拠金という考え方が必要になります。
証拠金 × 最大レバレッジ ＝ 最大取引額
取引している額の方が、証拠金よりも大きくなります。
このままでは取引で大きな含み損を抱えた場合に、証拠金以上に負けてしまう可能性があるためFX会社は「強制ロスカット」ということを行います。
取引によって負ける損失額が証拠金を超えた場合に、強制的に売却して証拠金以上の損失を回避する仕組みです。
通常は、この「強制ロスカット」の前に証拠金維持率が一定基準以下になると「追加で証拠金を入金してください。そうしないと強制ロスカットになりますよ。」という意味を持つ「追証（おいしょう）」というものが行われるのです。
しかし、リーマンショック、東日本大震災、スイスフランショック、ギリシャショック等のような急激な為替変動があった場合には、「強制ロスカット」による売買が間に合わず、証拠金以上に損失が出てしまうことがあるのです。この状態では口座残高がマイナスの状態になってしまうのです。
口座残高がマイナスの状態になると、日本のFXでは債務扱い、借金扱いになるのです。そのため、FX会社が顧客に損失の追加分を請求する「追証」が行われるのです。
つまり、日本のFX業者の場合、レバレッジの分、損失が広がるリスクもあるのです。そのため、この追証のリスクを金融庁が重要視して、レバレッジ制限を導入したのです。
海外FXで導入されている「追証ゼロサービス」
海外FX会社の場合は、日本のFX会社とは異なり、仮に強制ロスカットが急激な為替変動によって間に合わなかったとしても、顧客には証拠金以上の請求しないという「追証ゼロサービス」を導入している会社がほとんどなのです。
相場の急変動による顧客の損失というのは、海外FX会社が吸収してくれるということなのです。
実務的には、国内FX会社と同じように口座残高がマイナスの状態になるのですが、その後、海外FX会社がマイナス分をゼロにリセットしてくれるのです。
実際に2015年1月のスイスフランショックのときの海外FX会社の対応
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と実際にマイナス残高をゼロにリセットする動きをしているのです。
つまり、海外FXの場合は、投資家はどれだけ含み損をかかえたとしても、損失は証拠金に限定されるということなのです。
「損失を限定すること」これは投資の基本とも言える考え方です。FXトレード自体が損失を限定できるのは大きなメリットなのです。
つまり、いくらハイレバレッジだからと言っても、損失が証拠金に限定できるのであればリスクはほとんどないも同然なのです。
逆にレバレッジが最大25倍でも、為替の急変動でかかえた含み損は借金になってしまう日本国内のFX会社の方が、よほどリスクが高いと言えます。ギリシャショックなどで破たんしたトレーダーも、日本国内のFX会社を利用していたため、数百万円という金額の「追証（おいしょう）」を請求されているのです。
ハイレバレッジで小さな軍資金でも大金を稼げる可能性がある一方、証拠金以上の損失が発生しないというリスクの限定ができる、海外FXに人気が集まるのも当然なのです。
