【2023年最新】海外FXの税金の仕組みと税金計算。国内FXの税金と海外FXの税金の違い、税金対策・損益通算を事例を交えて比較検証

海外FXの税金については、なかなか情報が少ないこともあり、いろいろな疑問を感じている方も少なくありません。今回は、海外FXの税金の仕組みについて、このページを見るだけでわかるように丁寧に解説します。

海外FXの税金の疑問

海外FXで支払うべき税金には何があるの？

海外FXで利益が出た場合に支払うべき税金には

1. 所得税
2. 住民税

の2つがあります。

所得税とは

住民税とは

を言います。

どちらも、働いていた経験のある方であれば、一般的な税金なのですが、日本在住の日本人で海外FXで所得（利益）が発生した場合には、「所得税」と「住民税」を納める義務があるのです。

海外FXの税金は日本に払うの？外国の税務署に払うの？

海外FXの税金は

国税庁のウェブサイトを見ると

No.2010 納税義務者となる個人

所得税法では、所得税の納税義務者を居住者、非居住者、内国法人、外国法人の四つのグループに分けてそれぞれ納税義務を定めています。

居住者とは、日本国内に住所があるか又は現在まで引き続いて1年以上居所がある個人です。
なお、居住者は、「非永住者以外の居住者」と「非永住者」に分かれます。

出典：国税庁

No.2875　居住者と非居住者の区分

我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。

出典：国税庁

No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)

ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、例えば、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断することになります。

(注) 滞在日数のみによって判断するものでないことから、外国に1年の半分(183日)以上滞在している場合であっても、わが国の居住者となる場合があります。
1年の間に居住地を数か国にわたって転々と移動する、いわゆる「永遠の旅人(Perpetual Traveler, Permanent Traveler)」の場合であっても、その人の生活の本拠がわが国にあれば、わが国の居住者となります。

出典：国税庁

簡単に言えば

ということを言っているのです。

ことになります。

海外FXの税金（所得税）

まずは、簡単に税金の仕組み（所得税）について解説すると、下記のような図になっています。

税金（所得税）の仕組み

出典：東京税理士会

大きく分けて

1. 総合課税
2. 分離課税

の2つに分類されます。

総合課税とは

• 配当所得
• 不動産所得
• 事業所得
• 給与所得
• 事業所得
• 一時所得
• 雑所得

分離課税とは

• 山林所得
• 退職所得
• 譲渡所得
• 株式譲渡所得
• 利子所得

のことを言います。

総合課税の場合は

分離課税の場合は

最終的に

総合分離課税の税額と分離課税の税額を足して、税額控除を除くと、最終的な税金の金額が算出される仕組みとなっています。

海外FXの税金（所得税）の仕組み

海外FXの税金（所得税）は「総合課税」であり、下記の中の「雑所得」に該当します。

• 配当所得
• 不動産所得
• 事業所得
• 給与所得
• 事業所得
• 一時所得
• 雑所得　→　海外FXの税金

雑所得の例

• 年金や恩給などの公的年金等
• 非営業用貸金の利子
• 著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金など
• アフィリエイトの収入やインターネットオークションの売金
• 税務署等からの還付加算金
• 外貨建預貯金の為替差益
• 生命保険契約等の個人年金保険
• ビットコイン等の仮想通貨を売却又は使用することによる利益

ここに「海外FXの収入」も入るのです。

海外FXの税金は

なのです。

海外FXの税金（所得税）の税率

所得税

復興特別所得税

所得税額　×　2.1％

海外FXの税金（所得税）の計算の手順

手順その１．総合課税の所得を合算する

• 配当所得
• 不動産所得
• 事業所得
• 給与所得
• 事業所得
• 一時所得
• 雑所得

などを合算して、経費を除いて、総合所得を計算します。

サラリーマンで、海外FXのみを副業としてやっている場合は

となります。

手順その２．取得控除額を計算する

• 給与所得控除
• 基礎控除
• 配偶者控除
• 扶養控除
• 社会保険料控除
• 生命保険料控除
  ・・・

など、所得税から控除されるものを計算します。

一番メジャーなものは「給与所得控除」です。

給与所得控除

手順その３．課税される所得金額を計算する

で計算されます。

手順その４．調整控除額を計算する

調整控除額とは

手順その５．税率をかけて税額を計算する

所得税

復興特別所得税

所得税額　×　2.1％

で計算します。

例：課税される所得金額が500万円の場合

所得税率：20％
控除額：427,500円

• 所得税　＝　500万円　×　20％　－　427,500円　＝　572,500円
• 復興特別所得税　＝　572,500円　×　2.1％　＝　12,023円
• 所得税＋復興特別所得税　＝　584,523円

例：課税される所得金額が800万円の場合

所得税率：23％
控除額：636,000円

• 所得税　＝　800万円　×　23％　－　636,000円　＝　1,204,000円
• 復興特別所得税　＝　1,204,000円　×　2.1％　＝　25,284円
• 所得税＋復興特別所得税　＝　1,229,284円

手順その６．税額から直接控除される税額控除を引く

住宅ローン控除などは、確定した所得税額から、最後に控除額を引く形になります。

海外FXの税金（住民税）

まずは、簡単に税金の仕組み（住民税）について解説すると、下記のような図になっています。

税金（住民税）の仕組み

住民税は

• 都道府県が徴収する都道府県民税
• 市町村が徴収する市町村民税（東京23区は特別区民税）

に分類されます。

地方税であり、市区町村と都道府県に対して、住民がどちらに対しても納税する仕組みとなっています。

住民税の計算は、所得税の計算でも利用した「課税所得金額」を利用します。

海外FXの税金（住民税）の税率

※一部の市区町村では、若干税率が異なるところがあります。

海外FXの税金（住民税）の計算の手順

手順その１．課税所得金額に税率をかけて税額を計算する

所得税の計算で利用した「課税される所得金額（課税所得）」に住民税の税率をかけます。

• 市区町村民税　＝　課税所得　×　6％
• 都道府県民税　＝　課税所得　×　4％

例：課税される所得金額が500万円の場合

市区町村民税　＝　500万円　×　6％　＝　30万円
都道府県民税　＝　500万円　×　4％　＝　20万円

住民税の合計　＝　50万円

例：課税される所得金額が800万円の場合

市区町村民税　＝　800万円　×　6％　＝　48万円
都道府県民税　＝　800万円　×　4％　＝　32万円

住民税の合計　＝　80万円

海外FXの税金と国内FXの税金の違い

前述した通りで、海外FXの税金と国内FXの税金は

• 「海外FXの税金」　→　総合課税
• 「国内FXの税金」　→　分離課税

という違いがあります。

国内FXの税金の税率

所得税

• 所得（利益から経費を引いたもの）の15％

住民税

• 所得（利益から経費を引いたもの）の5％

復興特別所得税

• 所得税の2.1％

合算すると

20.315％

となります。

さらに

• 損益通算
• 損失繰り越し

という制度もあります。

損益通算とは

を言います。

国内FXの所得は

• ほかの国内FX
• CFD
• バイナリーオプション
• 商品先物（金・プラチナ・とうもろこし・原油等）
• 日経225先物
• TOPIX先物

などの投資の所得と合算して、納税額を計算することになります。

例

• 国内FX A社：＋100万円
• 国内FX B社：－20万円
• 国内バイナリーオプション C社：－10万円

の場合

合計の70万円に対して「20.315％」の税金がかけられるのです。

損失繰り越しとは

例

• 1年目の国内FXの所得：＋100万円　→　税金　20万3150円
• 2年目の国内FXの所得：－50万円　→　税金　0円
• 3年目の国内FXの所得：＋40万円　→　税金　0円（前年の損失を繰り越すことができる）

海外FXの税金と国内FXの税金の違いの考察

基本的には多くの方の場合は

ことになります。

「海外FXの税金」の方が有利になるケースは

ですから