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〜日本の資産運用は遅れている??〜 「昔の常識は今の非常識!資産運用の新しいカタチを考える」

投信残高急増に見る個人投資家の投資動向とは?


 2015年5月末、公募投信の残高がついに100兆円の大台を超え、102兆4574億円となりました。

 いわゆるアベノミクス相場が始まって2年半、その間の投資信託の増加は約41兆円にのぼっています。上場投資信託(ETF)も、5月末の残高が14兆円強と2年間で2倍強に膨らみました。投資信託の残高が大きく伸びた背景には何が関係あるのでしょうか?

■NISA口座とオルタナティブ投資

 投資信託が大きく残高を伸ばしている要因としてまずあげられるのが、NISA口座を通じた個人マネーの流入です。日本証券業協会の発表では、主要証券会社10社のNISA口座の5月末時点の稼働率は前月比で0.7ポイント上昇し、51.2%となっています。

 NISA総口座数は441万口座、総買い付け額は2兆3047億円に拡大。投信残高の増加にNISAが大きな起爆剤となりました。
 
■投資信託の純資産残高の上位の顔ぶれ

 投資信託の純資産残高の上位を見ると、リートに投資するファンドがランクインされています。これらは伝統的な投資対象である株式でも債券でもなく、いわゆるオルタナティブ投資といわれるものです。

 オルタナティブ投資は、「代替投資」と説明されることが一般的です。オルタナティブは、エマージング株式、コモディティ(商品)、不動産(REIT)、ヘッジファンドなどがオルタナティブ投資の対象となります。
 
 オルタナティブ投資の普及を後押ししているのが、投資家の分配金重視の投資スタイルです。投資家は少しでも高い分配金を求めるため、それに応えるためには、もはや伝統的な投資手法では限界がきているのです。

■ラップ口座の増加も

 そしてもうひとつ、投資信託の残高増加に大きく貢献しているのがラップ口座の存在です。ラップ口座の残高は今年3月末までの1年間で3倍弱に脹らみ、4月末には4兆円を超えたと言われています。

 ラップ口座とは、目標利回りや期間、リスク許容度などを投資家からヒアリングし、その計画に沿って金融機関が資産配分や商品選択、配分見直しを代行するサービスです。金融機関は、従来の売買手数料に依存する変動の大きい収益構造を見直し、安定収益で稼ぐ形に変えようと動いています。その中核商品となるのがラップ口座というわけです。

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松木 秀明(とみた かずまさ)

冨田 和成(とみた かずまさ)

株式会社ZUU 代表取締役社長兼CEO
大学在学中にソーシャルマーケティングにて起業。2006年に一橋大学を卒業後、野村證券株式会社に入社。支店営業にて同年代のトップセールスや会社史上最年少記録を樹立し、最年少で本社の超富裕層向けプライベートバンク部門に異動。シンガポールへの駐在、欧米亜のビジネススクールで資産運用・管理や商品の組成を学ぶ。その後、タイへの駐在を経て、本店ウェルスマネジメント部で金融資産10億円以上の企業オーナー等への事業承継や資産運用・管理などのコンサルティングを担当。野村證券を退職後、㈱ZUUを設立。エグゼクティブ層向けに金融ポータルメディアZUU onlineや資産アドバイザー向け情報サイトZUU Advisors-Support-を運営している。
参考:ZUU online:http://zuuonline.com/

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