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〜日本の資産運用は遅れている??〜 「昔の常識は今の非常識!資産運用の新しいカタチを考える」

米国投資の新潮流「リキッド・オルタナティブ」とは?


 近年、米国の投資信託市場では「リキッド・オルタナティブ」と呼ばれるリテール向けの商品が急速に拡大しています。


 リキッド・オルタナティブ (Liquid Alternatives) とは、株式や債券などの伝統的資産とは異なる資産に投資する金融商品であり、運用戦略としては、株式ロング・ショート、マルチ、イベント・ドリブン、マネージド・フューチャーズ、グローバル・マクロなどがあり、一般的にはヘッジファンドによって展開されています。
 

 株式や債券等の伝統的な資産運用を超え、それ以外のヘッジファンドや不動産等を投資対象とし、異なったリスクを持つ運用対象を組み込むなどして投資を行うことを総称してオルタナティブ投資と呼びますが、日次で設定と解約が可能であるため流動性が高く、最低投資金額が低額であるなどの特徴を有することで、リキッド・オルタナティブという商品名称となっています。


 米国市場では、リキッド・オルタナティブの運用残高は、2014年7月現在で3064億ドル(36兆円)にまで拡大しています。米国の全投信市場の規模15兆ドルから見れば、市場シェアは依然小規模といえますが、その伸び率は5年で2倍近くに達する勢いです。年金基金をはじめとする機関投資家も、ヘッジファンドからリキッド・オルタナティブへの乗り換えを積極的に行っており、個人投資家とともに市場の拡大に寄与していることがわかります。


■毎日解約できる高い流動性が売り物


 通常、ヘッジファンドは最低投資額が100万ドルからと高額であるものが多く、解約までには数ヶ月以上かかるという利用制限がかかっています。またマネジメント・フィーは投資信託に比べると高めに設定されており、平均して20~25%程度の成功報酬が別途発生します。解約について、国内では45日ルールなどが有名ですが、30日程度から最悪の場合90日に及ぶ解約通知期間の設定などによって流動性が悪化するため、投資家にとってはリスク要因です。一方、投資信託の場合、最低投資額はヘッジファンドに比べて小さく、毎日売買が可能となるため、この流動性が高い点が大きな違いです。


 またマネジメント・フィーも小さく、なにより成功報酬が設定されていない点が異なります。ヘッジファンドのような手法で運用することができ、さらに投資信託としての機能を有するのがリキッド・オルタナティブの特徴と言えます。


■リキッド・オルタナティブの運用戦略


 リキッド・オルタナティブは、毎日の設定と解約が可能となる仕組みのおかげで、高い流動性が確保されています。ヘッジファンドの運用戦略すべてが適用になるわけではなく、一定の制限を受けますが、新規に設定されているファンドではマルチ、株式ロング・ショート、マネージド・フューチャーズ、イベント・ドリブン、マーケット・ニュートラル、グローバル・マクロなどヘッジファンドの主要な運用戦略の多くを盛り込んだ商品が提供されています。


 ただし、ヘッジファンドとの月次リターンを比較すると、ヘッジファンドには非流動性が確保されている分、パフォーマンスが若干高くなるインセンティブが与えられているのです。そのためグローバル・マクロやマネージド・フューチャーズなどといった、非流動性プレミアムの小さい運用戦略がこの投資信託に適したものとして選択されています。個人が投資できるヘッジファンド戦略投信という点が、人気の秘密となっています。


■リキッド・オルタナティブのセールスチャネル


 マッキンゼーが取りまとめたオルタナティブ投資に関する2012年の調査によると、大手金融機関の手数料収入におけるリキッド・オルタナティブの比率は、2010年には13%でしたが、2015年には25%まで上昇することが見込まれます。


 また個人富裕層向けのビジネスの伸びが、機関投資家向けのビジネスを上回る予想となっており、個人を対象としてさらに拡大傾向が続くと予想されています。UBS、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレー、メリルリンチといった証券リテール大手は、こぞってこの商品の販売に注力しており、今後さらに拡大の余地がありそうです。


 リキッド・オルタナティブについて、日本ではまだ一部の商品しか設定されていないのが現状ですが、その流動性の高さから、国内でも人気を博する可能性は高く、リキッド・オルタナティブを利用したアクティブ運用の時代の到来が期待されます。


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松木 秀明(とみた かずまさ)

冨田 和成(とみた かずまさ)

株式会社ZUU 代表取締役社長兼CEO
大学在学中にソーシャルマーケティングにて起業。2006年に一橋大学を卒業後、野村證券株式会社に入社。支店営業にて同年代のトップセールスや会社史上最年少記録を樹立し、最年少で本社の超富裕層向けプライベートバンク部門に異動。シンガポールへの駐在、欧米亜のビジネススクールで資産運用・管理や商品の組成を学ぶ。その後、タイへの駐在を経て、本店ウェルスマネジメント部で金融資産10億円以上の企業オーナー等への事業承継や資産運用・管理などのコンサルティングを担当。野村證券を退職後、㈱ZUUを設立。エグゼクティブ層向けに金融ポータルメディアZUU onlineや資産アドバイザー向け情報サイトZUU Advisors-Support-を運営している。
参考:ZUU online:http://zuuonline.com/

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