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〜日本の資産運用は遅れている??〜 「昔の常識は今の非常識!資産運用の新しいカタチを考える」

こども版NISAは新設されるか?資産運用への影響を考える

 金融庁が9月に発表したNISAの最新統計「NISA口座の利用状況等について」によると2014年6月30日現在で、NISA総口座数は、727万3667口座となりました。また、NISAの総買付額は1兆5631億2226万円となっております。これに加えて、野村総合研究所では、2014年末までに累計815万件の口座開設の申込みがあると予測しています。

 一口座あたりの推計投資金額を掛け合わせるとNISA口座を通した投資金額は年内に5兆3000億円に達するといいます。このように、NISAの利用は増加の一途をたどっています。そして、今回の改正によりこれから非課税枠が2倍になる可能性でてきています。また、子どもNISAも検討されています。NISAは、はやくも進化を始めたのです。


■子どもNISAとは

 今後の展開が予想される「子ども版NISA」とはなんでしょうか。現段階でははっきりした詳細はわかりませんが、対象は、日本に約2200万人いるといわれる0歳~18歳未満の未成年者です。非課税枠は毎年100万円の非課税枠を利用します。資金の引き出しは、原則として18歳までは非課税では引き出せないように検討中だそうです。非課税期間は5年間で、制度の期間は2014年~2023年の10年間です。また、これに合わせて通常のNISAの対象年齢を現在の20歳以上から18歳以上まで引き下げるということです。

 この子供NISAでは、当然運用は親が代行することになります。つまり、子供を持つ親世代の投資を促すことが目的なのです。仮に2200万人のうちの10%、220万人が一口座につき100万円ずつ投資したとすれば、2兆2000億円の市場ができるわけです。それが、政府の狙いなのです。

 ポイントは前述したように18歳までは非課税で引き出せないことです。つまり、期限が来るまでは親が引き出しても非課税にならないので旨みがありません。たとえば、10歳の子どもを持つ親が自分の子どもを通して、投資すると8年間は引き出さずに運用しなければ意味がなくなるのです。そして、期限が来て運用において利益が出た場合、その利益は子供には贈与という形で渡すことになり、その際、贈与税がかかります。


■こどもNISAの可能性

 先にあげた金融庁の調査ではFP・証券外務員等に対するNISA利用者の意識等に関するアンケート調査の結果も報告しています。それによると、若年層の利用拡大については、これまでの投資一般と比較してNISAへの関心が高いと回答があったのは約3割でした。また、男女によって差はないものの高齢者層および投資経験者の方がより積極的にNISAを活用しているという回答が半数超でした。

 若年層がNISA口座開設に踏み切れない理由は、資金的余裕がないことが65.1%と最も高いですが、次いでNISAや投資への理解・認知度不足、投資へのネガティブなイメージが33.6%でした。

 このように、若者層の利用が少ないというのがNISAの大きな課題の一つなのです。年齢的にいっても、未成年者の親世代だと20代から40代が中心になります。子どもを通じてNISAへの理解を深め、投資へのネガティブなイメージを払拭し、若者層を取り込もうというのが政府の狙いの一つのようです。


■改正案で何がどう変わる?

 非課税枠の拡大や子ども版NISAでどう変わるのでしょうか。まず非課税枠の拡大によって、現状のNISA1年間(1月から12月)の非課税枠 100万円から2倍の200万円に拡大されます。つまり、株などへの投資が200万円までならいくら儲けても非課税になるということです。

 たとえば、NISAではない通常の税率は20.315%です。これが、ただになるのですから、仮に200万円が2億円になった場合、通常なら約4020万円もの税金がとられますが、NISAなら税金0円、約4020万円も得する計算になります。これは、1年間の非課税枠ですから5年間で最大1000万円の投資が非課税になるということになります。

 一方、子ども版NISAは、子供を持つ若者層のNISAへの興味や理解を深めるでしょう。また、若いうちから子供に資産を残す活動がしやすくなります。このため、若者層のNISA利用が現在よりも増加すると予想されます。


■NISAを活用し日本経済を活性化

 NISAの売りは少額での投資がしやすいということです。投資した株などによっては、大化けする可能性も大です。ヤフーなどは、2000年に上場初値の約168倍になったことがあります。これを例にとると、100万円投資したとしてそれが約1億6800万円になるわけです。この場合、通常なら3390万円も税金がかります。しかし、NISAなら0円、3390万円も得することになります。税金がタダになるわけですから、これを上手く活用しない手はありません。

 このように、NISAや今回の改正を機に投資を考える人が増加すると考えられます。そして、若者層が積極的にNISA活用することが日本経済の活性化につながるのです。

 日本経済新聞は2014年7月25日に、日経平均は中期的にも上昇基調で推移する見通しと報じました。これは、日米の経済の基礎的条件が堅調なことに加えて、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が今夏にも、資産運用の見直しの具体的な方針を発表するためだそうです。

 日米株価が下落することはあるが、影響は一時的で日経平均は8月中に1万6000円を超えると予想しています。NISAの改正とこのような市場の状況で、株への投資のチャンスが広がりそうです。

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松木 秀明(とみた かずまさ)

冨田 和成(とみた かずまさ)

株式会社ZUU 代表取締役社長兼CEO
大学在学中にソーシャルマーケティングにて起業。2006年に一橋大学を卒業後、野村證券株式会社に入社。支店営業にて同年代のトップセールスや会社史上最年少記録を樹立し、最年少で本社の超富裕層向けプライベートバンク部門に異動。シンガポールへの駐在、欧米亜のビジネススクールで資産運用・管理や商品の組成を学ぶ。その後、タイへの駐在を経て、本店ウェルスマネジメント部で金融資産10億円以上の企業オーナー等への事業承継や資産運用・管理などのコンサルティングを担当。野村證券を退職後、㈱ZUUを設立。エグゼクティブ層向けに金融ポータルメディアZUU onlineや資産アドバイザー向け情報サイトZUU Advisors-Support-を運営している。
参考:ZUU online:http://zuuonline.com/

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