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〜日本の資産運用は遅れている??〜 「昔の常識は今の非常識!資産運用の新しいカタチを考える」

単純な分散投資を続けますか?来たる暴落に備えるマルチ・ストラテジーとは!?

 日本経済の脱デフレが実現すると、株式など金融資産価格は上昇しやすくなります。単純な「分散投資」でも自らの金融資産が伸びていくことが予想されますが、それだけではテールイベントに対応できません。暴落に強いマルチ・ストラテジーを考えていきます。


単純な「分散投資」の課題
 2014年6月6日、日本経済研究センターの「ESPフォーキャスト」2014年6月調査が公表されました。「ESPフォーキャスト」は、日本を代表する約40名のエコノミストが日本経済の予測をおこないます。6月調査で興味深い内容は、2025年度までの予測で、日本経済はデフレから脱却すると予測されていることです。実質成長はリーマンショック不況にあえいだ2006~2010年度の年平均0.3%から2011-2015年度で1.1%に回復し、2016年度からの10年間も1%台前半の成長率が持続すると予測されています。

 また、消費者物価指数(CPI)については、2000年台の10年間、下がり続けましたが、2011~2015年度で年平均0.6%のプラスに転換、その後の5年間は1.4%、1.5%と着実にデフレから脱却していく予測となっています。日本経済がデフレ脱却していくと、資産価格は上昇していきます。したがって、株式についても、長期的には、株価は下がるよりも上がりやすいと考えられます。これは、これまでのデフレ経済で株価が下がり続けたのとは真逆の世界です。

 これらより、今後は、日本株式市場においても、単純な「分散投資」であっても、プラスのパフォーマンスが維持できると期待されます。しかしながら、単純な「分散投資」では、リーマンショックや東日本大震災など、めったに起こらないが影響度が極めて大きいテールイベント、いわゆる、「ブラックスワン」が起きたときの暴落に対して、何も対処できず、資産価格が下がっていくのをただ眺めている状況になってしまいという課題があります。

暴落に強いマルチ・ストラテジー
 上記、「ESPフォーキャスト」の予測が現実になると、日本経済は脱デフレが実現し、インフレ経済へと変わっていくことになります。そうなると、日本株も下がるよりは上がりやすくなります。そのため、常に、一定比率の株式や株価指数連動の上場投信(ETF)、投資信託などを保有していることは、株価上昇についていくために重要です。株式のポジションを保有していないとマーケットの動きに劣後してしまうからです。株式などをバイ・アンド・ホールドする戦略は、今後の長期的な資産運用においてワークすると考えられます。

 他方、テールイベント、ブラックスワンに対して、どう対処していくのかということを考える必要があります。日経平均や東証株価指数(TOPIX)が下がり続ける中、自らの金融資産の減少を抑える、あるいは、暴落時において、逆に資産を増やすことを考えていくべきです。単純な「分散投資」だけではない、暴落に強いマルチ・ストラテジーが必須となります。以下、3つの暴落に強いマルチ・ストラテジーをご紹介します。


マルチ・ストラテジー1:株式+米国債
 マルチ・ストラテジー1は、株式と米国債の組み合わせによる投資手法です。株式は個別株でも日経平均や東証株価指数(TOPIX)連動のETFでも日本株インデックスや日本株投資信託でも構いません。株式と米国債の比率も、7:3でも8:2でも構いませんが、一定比率の米国債をポジションとして持ちます。米国債を一定比率保有することにより、テールイベント発生時、米国が金利を下げてきますので、米国債の価格が上昇し、株式の下落を相殺するという期待があります。米国債の金利は現在未だ10年債が2%台後半ですが、テーパリングが終了し、利上げとなれば、いずれ3%を超えてくるものと思われます。10年以上の長期の米国債の金利も上昇してくることでしょう。確実に金利が得られる米国債を一定比率保有することにより、より確実性の高いリターンが得られるものと期待されます。

 為替は中期的には貿易や資本フローで決まり、長期的にはインフレの差で決まります。米国はこれから金利を上げていきますが、日本は金融緩和を続けていきます。このため、円高になることの可能性は低く、米国債を保有し、為替による含み損を抱えるリスクは少ないものと考えられます。


マルチ・ストラテジー2:株式+ショート
 マルチ・ストラテジー2は、株式とショートを組み合わせた投資手法です。テールイベント発生による株式市場の暴落を利用して、利益を上げる戦略となります。最近、ショートポジションと同等かそれ以上の効果を、ETFを使って簡単に組成することが可能になりました。2014年5月29日に東証に上場したETF「TOPIXベア2倍上場投信」<1356>を、日本株式市場が暴落する際に購入にすると、高いリターンを得られることが期待されます。


マルチ・ストラテジー3:株式+オプション
 最後に、マルチ・ストラテジー3は、株式とオプションを組み合わせた投資手法です。オプションは、「株式を買う権利(コール・オプション)」の買い、または、売りと、「株式を売る権利(プット・オプション)」の買い、または、売りがあります。平常時においては、プット・オプションの売りでは、原資産の幅広い価格帯で利益が得られますが、株式の暴落時には損失が大きくなりますので、注意が必要です。暴落時には、保有株式の下落リスクをヘッジするコール・オプションの売り(カバード・コール)が有効になります。


まとめ
 以上、テールイベント、ブラックスワンに対応するマルチ・ストラテジーを3つご紹介しました。とはいえ、脱デフレ経済においては、株価は上がりやすいです。株式の構成比を大きく取り、「分散投資」がメインシナリオでよいと考えられます。


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松木 秀明(とみた かずまさ)

冨田 和成(とみた かずまさ)

株式会社ZUU 代表取締役社長兼CEO
大学在学中にソーシャルマーケティングにて起業。2006年に一橋大学を卒業後、野村證券株式会社に入社。支店営業にて同年代のトップセールスや会社史上最年少記録を樹立し、最年少で本社の超富裕層向けプライベートバンク部門に異動。シンガポールへの駐在、欧米亜のビジネススクールで資産運用・管理や商品の組成を学ぶ。その後、タイへの駐在を経て、本店ウェルスマネジメント部で金融資産10億円以上の企業オーナー等への事業承継や資産運用・管理などのコンサルティングを担当。野村證券を退職後、㈱ZUUを設立。エグゼクティブ層向けに金融ポータルメディアZUU onlineや資産アドバイザー向け情報サイトZUU Advisors-Support-を運営している。
参考:ZUU online:http://zuuonline.com/

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