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小笠原誠治の経済ニュースに異議あり!

アベノミクスの最後の切り札は外為特会による米国債売り

 本日も、また株価が下がっています。

 日経平均が16000円を切ったと思ったら、もう15700円台にまで下がっているのです。

 6月に日銀が追加緩和の動くとの見方は少ないようですが...でも、何もしないで参議院選に突入するつもりなのでしょうか?

 アベノミクスのエンジンを最大限にふかすと言ったのはどうなったのでしょうか?

 仮に日銀に有効な手段が残されていないというのが本当であっても、安倍政権として何も手段がないのかと言えば、それはまた別の話。

 日本の長期金利は最低値を更新しています。本日は、マイナス0.17%を記録しているのです。

 しかし、ここまで日本の金利が下がっても、ドル安円高の流れは変わらない。

 だから、株価も下がる、と。

 では、この流れを一気に変える方法はないものなのでしょうか?

 まあ、英国のEU離脱を巡る国民投票が済むまで無理だよという声が聞こえてきそうですね。

 しかし、何もない訳ではないのです。

 それは、どんなことかと言えば、政府(外為特別会計)が外貨準備として保有している米国債を売りに出せばいいのです。

 なにせ日本は100兆円を軽く超す米国債を保有している訳ですから、その一部を売りに出すだけでも米国の金利は上がり出すでしょう。

 そうなると、日米金利差は急拡大し、ドル高円安となるでしょう。

 そして、その一方で、米国債の売却代金で米国の株式を購入すれば、米国の株価が上がる、と。

 そうすると、米国の株価が上がるので、日本の株価も上がる、と。さらに円安が進むのでさらに日本の株価が上がる、と。

 問題は、日本がそうした動きに出ることに対し、米国から反発が出ないかということなのです。

 でも、外為特会がどのような資産に投資するかは外為特会の自由。それに、米国から一気に資金を引き出すのであれば、米国は反発するかもしれませんが、そのお金で米国の株式を購入するのであれば、米国としても文句を言いにくいのです。

 それに、今、米国の金利は歴史的にみても異常に低い水準にあるのですから、少しくらい米国の金利が上っても、むしろ正常な状態に近づくだけなのです。


以上

最新の小笠原誠治の経済ニュースに異議あり!

小笠原誠治(おがさわら・せいじ)

小笠原誠治(おがさわら・せいじ)

1976年3月九州大学法学部卒。1976年4月北九州財務局(大蔵省)入局。
大蔵省国際金融局開発金融課課長補佐、財務総合政策研究所研修部長、
中国財務局理財部長などを歴任し、2004年6月退官。
以降、経済コラムニストとして活躍。
メールマガジン「経済ニュースゼミ」(無料版・有料版)を配信中。
著書に「マクロ経済学がよーくわかる本」(秀和システム)、
ミクロ経済学がよーくわかる本―市場経済の仕組み・動きが見えてくる」(秀和システム)、
経済指標の読み解き方がよーくわかる本」(秀和システム)がある。
企業・団体などを対象に、経済の状況を分かりやすく解説する講演も引き受ける。

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