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小笠原誠治の経済ニュースに異議あり!

マイナス金利に関する黒田発言

 本日から、日銀のマイナス金利がスタートするということで注目を集めています。

 で、このマイナス金利の導入に関して、黒田日銀総裁は国会で次のように言っているのです。

 ・「今後実体経済や物価に表れる」

 ・「銀行の住宅ローン、その他の貸出金利も下がっている」


 住宅ローンなどが下れば、住宅投資を刺激することとはなるでしょう。

 では、預金金利はどうなのか?

 ・「民間銀行の個人向けの預金にマイナスの金利がつく可能性はない」


 一般人々が預ける預金の金利がマイナスになってしまうと、その分預金者から購買力を奪うので消費はむしろ減退する可能性があります。というか、預金金利がマイナスなんてことになったら、預金者から総スカンをくらい、預金の取り付け騒ぎが起こらないとも限りません。

 黒田総裁は自分がそれを決める権限もないのに、「個人向けの預金にマイナスの金利がつく可能性はない」なんていい加減なことを言っているのです。

 それに、そもそも黒田総裁は、マイナス金利導入決定直前まで、国会においてマイナス金利を導入することはないと断言していたではないですか。

 それが、格別の理由もなしに態度を一変させたのです。

 そのような人のいうことを誰が信じることができるでしょうか?

 それに、仮に個人向けの預金の金利がマイナスになることがなくても、他方で手数料を引き上げるなどの措置を取れば、マイナス金利と同じ効果を持つのです。

 でも、取り敢えず黒田総裁の言ったとおりだと仮定しましょう。

 そうなると住宅ローンなどの貸出金利は下がるのに対し、預金金利が殆ど下がらなければ...というよりも、そもそも預金金利は既にほぼゼロの水準にあると言っていいので、マイナスにしない限り、これ以上下げようがないのですが...貸出金利が下がる一方で預金金利が下がらなければ、当然のことながら利ザヤは縮小して銀行の利益は落ち込んでしまいます。

 ということは、銀行の決算が悪化するであろうと、黒田総裁は予言していることになり...

 でも、だから銀行株が下がり、それが全体の株価にも影響を及ぼしているのです。

 いずれにしても、銀行というのは、信用の上に成り立つものと言っていいでしょう。その銀行を代表するのが日本銀行であるのに、その総裁ともあろう者が、その場しのぎの発言を繰り返しているのです。

 こんなことでいいのでしょうか?

 NHKの会長、経団連の会長、それに日本銀行総裁、皆、総理のご機嫌を伺ってばかりいるのです。

 そして、肝心の総理はと言えば、米国の意向を伺ってばかり。

 米国は、双子の赤字を抱える国で、お金を借りる立場にある訳ですから、日本がマイナス金利を導入すれば、米国は益々お金を借りやすくなるのです。

 超低金利で、外貨預金やFXをする人が増えていた訳ですが、マイナス金利になれば、そのような動きが益々加速するでしょう。


以上

最新の小笠原誠治の経済ニュースに異議あり!

小笠原誠治(おがさわら・せいじ)

小笠原誠治(おがさわら・せいじ)

1976年3月九州大学法学部卒。1976年4月北九州財務局(大蔵省)入局。
大蔵省国際金融局開発金融課課長補佐、財務総合政策研究所研修部長、
中国財務局理財部長などを歴任し、2004年6月退官。
以降、経済コラムニストとして活躍。
メールマガジン「経済ニュースゼミ」(無料版・有料版)を配信中。
著書に「マクロ経済学がよーくわかる本」(秀和システム)、
ミクロ経済学がよーくわかる本―市場経済の仕組み・動きが見えてくる」(秀和システム)、
経済指標の読み解き方がよーくわかる本」(秀和システム)がある。
企業・団体などを対象に、経済の状況を分かりやすく解説する講演も引き受ける。

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