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小笠原誠治の経済ニュースに異議あり!

米国が利上げをしても円安にならない理由

 先日、このブログで米国が利上げをするとドル高円安の圧力がかかる理由を説明しました。まあ、国際金融の基本が分かっている人にとっては、イロハのイの字みたいなものですが。

 何故米国が利上げをするとドル高円安の圧力がかかるのか?

 それは、余裕資金を保有している者にとって、円資産ではなくドル資産で運用した方が、ドル金利が上がった分だけ運用益が大きくなるからなのです。

 例えば、米国が金利を引き上げれば、それに呼応するように米国債の利回りが上昇する一方で、日本の国債の利回りに変わりはなく、従って、ドル建て資産の魅力が増すのです。

 しかし、実際には米国の利上げ後、円はドルに対してそれほど安くなっていません。

 何故なのでしょうか?

 米国の利上げは、折り込み済みであったから?

 まあ、そのようなことも少しはあるかもしれませんが、それだけでは説明できないような気がします。

 何か他に理由があるのではないか、と。

 では、何が一体さらなる円安を阻止しているのか?

 それは、黒田総裁自身が、これ以上の円安を望んでいないからではないでしょうか? 

 というよりも、これ以上ドル高円安が進めば必ず米国からクレームが付く、と。

 それが黒田総裁には痛いほど分かっているので、今以上ドル高円安が進むことを警戒しているのではないでしょうか?

 だって、IMFの専務理事までもが、米国はドル高のせいで輸出が不振になっていると言明しているほどですから。

 但し、幾ら日米の関係者が為替レートに関し一定の共通認識を持っているとしても、米国が利上げをしたことによって日米の金利差が拡大したのは事実!

 何故ドル資産での運用が増えないのでしょうか?

 その答えは、市中銀行が日銀に預ける当座預金に日銀が0.1%もの金利を付けているからなのです。

 いいでしょうか? 日本は量的・質的緩和策の下、1年物にみならず2年物、3年物の国債の利回りまでマイナスになっているのですが、その一方で、市中銀行が日銀にお金を預ける場合には、何時でも自由に引き出しが可能であるにも拘わらず0.1%もの金利が得られるので、市中銀行にとっては、米国が若干利上げを行ったところで、それほどの意味はないとも言えるのです。

 つまり、敢えてドル建て資産にシフトしなくても、十分運用益が稼げる、と。

 また、だからこそ市中銀行が大量の日銀当座預金を保有し、黒田総裁の年間80兆円のペースでマネタリーベースを増やす政策に協力してもいるのです。

 要するに、日本銀行は、一方ではゼロ金利を採用しながらも、他方で市中金融機関等にのみ金利面で出血大サービスを行っているので、円の魅力も捨てがたいものとなっているということなのです。

 我々国民は、1年物の定期預金をしたところで普通は0.025%程度の金利しか得られないのに、市中銀行は当座預金であるにも拘わらず0.1%もの金利が得られるという、全く非合理な扱いが行われているのです。

 おかしいでしょう?

 何故銀行だけを優遇するのか、と。

 ここにも、アベノミクスが如何に金持ちのための経済政策であるかの一端が現れていると思います。

 最後に、予想される反論を紹介しておきましょう。

 「日銀当座預金に0.1%の金利を付け始めたのは最近のことではないので、理由にならないのではないのか?」

 確かにそう言われると、そうかもしれませんが、為替レートというのは理屈だけで決まるというものではないと理解する他ありませんね。


以上

最新の小笠原誠治の経済ニュースに異議あり!

小笠原誠治(おがさわら・せいじ)

小笠原誠治(おがさわら・せいじ)

1976年3月九州大学法学部卒。1976年4月北九州財務局(大蔵省)入局。
大蔵省国際金融局開発金融課課長補佐、財務総合政策研究所研修部長、
中国財務局理財部長などを歴任し、2004年6月退官。
以降、経済コラムニストとして活躍。
メールマガジン「経済ニュースゼミ」(無料版・有料版)を配信中。
著書に「マクロ経済学がよーくわかる本」(秀和システム)、
ミクロ経済学がよーくわかる本―市場経済の仕組み・動きが見えてくる」(秀和システム)、
経済指標の読み解き方がよーくわかる本」(秀和システム)がある。
企業・団体などを対象に、経済の状況を分かりやすく解説する講演も引き受ける。

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