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成田晋のFXトレーダーへの起業のすゝめ

窮地に立たされているFX法人が使う裏技?

窮地に立たされているFX法人が使う裏技?

どうにか存続したいが、、、と
窮地に立たされているFX法人も少なくありません。


理由は様々です。

・トレード大損失による資金難
・レバレッジ規制による法人運営のメリット減少
・家族の介護等により法人存続が困難
・一時的に法人をお休みしなければならない理由が発生
・自分で設立したけど後始末がわからない
・顧問契約を解除したがその後どうしてよいか分からない

このような場合、皆さんはどうされていますか?


私共はFX法人の駆け込み寺ではありませんが、是非一度ご相談いただければ皆さまが最善をチョイスする際のお力になれるかと思います。


さて、窮地に立たされている法人さんの共通的な悩みですが、それは維持コスト(または存続コスト)を何としても節約することです。


それさえ達成できれば、FX法人を細くでも長くでも存続させることができ、また将来、法人を再開させるチャンスを残していける訳です。


問題となる維持コストとは、

1)税理士等の顧問料、決算料等 (年間20~50万と幅広い)
2)法人住民税、世間では均等割と呼ばれている (年間7~9万円程)

といったところでしょう。

1)については、単に解約すればよいのですが、注意すべき点もあります。

解約までの決算書や試算表、申告書、届出書などの全てのデータをもらっておく必要があります。
これを行っておかないことで、将来、これを取り寄せる際にトラブルになった事例も多々あるようです。

2)については、「事業を行っていない期間」について納付義務はありませんから、事業を行っていないことを証明できれば足ります。

簡単に書きすぎましたが、非正規の手続きにより休眠していることを届出しておくことで、納付0が認められやすくなります。
世間では「休眠届」と言われているものですが、これが裏技的な位置づけでFX法人仲間では流行っているようです。
 *実際、休眠届を出していても、法人が少しでも動いていれば休眠状態が否認されるリスクがありますし、私共では実態を伴わない休眠届の提出代行はお受けできません。

実は、この2)が多少問題の裏技?であります。

窮地に立たされているFX法人がこの届出を利用して、休眠届を自分たちで作成・提出し、とにかく税金を節約するという方法がどうやら裏で?流行っているようです。


実際が本当に休眠状態であるのならば何ら問題はありませんが、これを悪用しているFX法人も中にはいるようです。
もし、仲間内でいらっしゃったら、しっかりと「NG」であることを教えてあげてくださいね。

基本的に、誰も知らないような裏技やウルトラCのような突破口は存在せず、全ては正攻法あるのみとなります。

最新の成田晋のFXトレーダーへの起業のすゝめ

成田晋(なりた しん)

成田晋(なりた しん)

 平成17年㈱エーエスシー/税理士法人ASC(旧中村会計事務所)入所
 国内トップクラスのFX法人サポート実績・ノウハウを持つFX法人専門チームを統括。
 自らもFXトレード、株式投資や不動産などへも投資を行う。
 著書に『なぜあのFXトレーダーは社長になったのか 二訂版』(平成28年11月)。
 ベンチャー企業の創業に携わりながらも、講演、執筆活動のほか、専門特化の法人支援サイトを運用している。

FX法人サポートサイト ASCFX http://ascfx.com
株式投資法人サポートサイト ASCSTOCK http://www.ascstock.biz

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