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第358回 世界を変える伊勢志摩サミット(3/3)

というわけで、安倍政権は名目GDP600兆円を目標に掲げた以上、藤井教授の五提案を受け入れ、「財政出動による需要創出」という当たり前の政策を推進する必要がある。
そして、日本政府が財政出動に舵を転じる絶好の機会が訪れた。すなわち、伊勢志摩サミットだ。
5月26日、27日に開催される伊勢志摩サミットにおいて、主要七カ国は、果たして「協調的な財政出動」に乗り出せるのか。
 少なくとも、アメリカ、フランス、カナダ、イタリアの四カ国は、日本に同調し(やる、やらないは別として)財政出動に同意するだろう。残る二カ国、特に「ドイツ」が、どこまで譲歩するのか。
 また、そもそもフランスやイタリアは、ユーロ・EU加盟国である。両国ともに金融の主権はなく、財政主権も制限されており、大々的な財政出動など、現実問題として可能なのか。
さらに、アメリカは大統領選挙の真っただ中であり、レームダック化したオバマ政権に、財政出動を主導することができるのか。
 カナダはやるというか、すでに始めている。カナダは昨年10月の総選挙で、
「公共投資によるインフラ整備」
「財政赤字拡大を三年間容認」
「富裕層増税と中間層減税」
 を訴えた自由党が勝利し、堂々と「ケインズ的政策」に舵を切ったのである。すでに、自由党のトルドー政権は、インフラや社会保障に関する支出を大幅に拡大した予算を組んだ。
 そして、我が国。日本。
 日本経済新聞が「消費増税再び延期 首相、サミット後に表明 地震・景気に配慮」と報じたことを考えると、16年1月―3月期は「うるう年」のプラス効果を入れてもマイナス成長に陥っている可能性がある。特に、3月の実質消費の対前年比▲5.3%は強烈であった。
 実質消費が5%マイナスになるということは、この減少率が継続すると、我が国は一年間に約15兆円もの消費下押し圧力を受けることになってしまう。実質GDPで見れば、3%の縮小圧力だ。
 しかも、熊本・大分地震の影響で4-6月期の生産にも悪影響が生じている。この状況で、消費税増税の見送りや、大規模財政出動に踏み出せないのでは「政治」ではない。
 サミットまでの二週間のポイントを、以下に整理しておこう。

(1)消費税再増税の判断:予定通り実施か、延期か、凍結か、減税か? 

無論、最も望ましいのは「消費税減税」ではあるが、現実には「延期」が濃厚であり、「何年の延期なのか」が焦点になってくるだろう。

(2)財政出動の規模と質と期間

 現在の日本にとって必要なのは、10兆円規模のインフラ・技術への投資を中心とした財政出動を複数年間(最低でも三年)は継続することだ。幸いなことに、現在の日本には、リニア中央新幹線や北陸新幹線、ILCなど、政府が支出しなければならない「プロジェクト」が複数、存在する。

(3)先進七か国が、どこまで財政出動の拡大にコミットするか

(4)財政健全化目標の「修正」

 プライマリーバランス黒字化などというナンセンスな目標を捨て去り、政府の負債対GDP比率という真っ当な(相対的に)目標に変更できるのか。
 特に、重要なのは実は(4)で、財務省や財政至上主義の政治家たちは、未だに、
「プライマリーバランスを黒字化させなければならないから、予算は増やせない」
 と、経世済民を無視した財政均衡主義の教義を貫こうとしている。結果、熊本・大分地震の復興予算すら、「国債金利のマイナスで浮いたおカネ」を回すという、呆れ返る経済政策が続いている。
 なぜ、普通に建設国債を発行しないのか。もちろん、プライマリーバランス目標に引っかかってしまうためだ。
 (4)の問題を何とかしなければ、結局は「増税+財政支出削減」という既定路線を覆すことは困難である。 
 いずれにせよ、世界が変わるサミットが間もなく開催される。今回が、安倍政権にとってはもちろん、日本国民にとってすら、我が国がデフレから脱却するためのラスト・チャンスかも知れない。

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三橋貴明(みつはし・たかあき)

三橋貴明(みつはし・たかあき)

1994年、東京都立大学(現:首都大学東京)経済学部卒業。
外資系IT企業ノーテルをはじめ、NEC、日本IBMなどに勤務した後、2005年に中小企業診断士を取得、2008年に三橋貴明診断士事務所を設立する。現在は経済評論家、作家として活躍中。
インターネット掲示板「2ちゃんねる」での発言を元に執筆した『本当はヤバイ!韓国経済―迫り来る通貨危機再来の恐怖』(彩図社)が異例のベストセラーとなり一躍注目を集める。同書は、韓国の各種マクロ指標を丹念に読み解き、当時日本のマスコミが無根拠にもてはやした韓国経済の崩壊を事前に予言したため大きな話題となる。
その後も、鋭いデータ読解力を国家経済の財務分析に活かし、マスコミを賑わす「日本悲観論」を糾弾する一方で、日本経済が今後大きく発展する可能性を示唆し「世界経済崩壊」後に生き伸びる新たな国家モデルの必要性を訴える。
崩壊する世界 繁栄する日本』(扶桑社)、『中国経済がダメになる理由』(PHP研究所)、『ドル崩壊!』 など著書多数。ブログ『新世紀のビッグブラザーへ blog』への訪問者は、2008年3月の開設以来のべ230万人を突破している(2009年4月現在)。

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