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第358回 世界を変える伊勢志摩サミット(2/3)

 現在の日本経済は、消費税の増税延期ではなく「減税」。最低でも「凍結」が必要な状況なのだ。何しろ、消費税率を5%に戻したところで、それでようやく2013年度と同じ環境になったという話に過ぎない。
 また、安倍総理が消費税増税を再び見送った場合、完璧な公約違反になる。当然ながら、総理は説明責任を果たさなければならないわけだが、
「2014年度の消費増税が失敗であった」
 ことを、明確に認めることができるかどうかがポイントになる。先のイタリアでの発言のごとく、
「おととしの消費税の8%への引き上げが予想以上に消費に影響を与えたのも事実だ」
 といった曖昧な言い方ではなく、デフレ期に消費税を増税したことが「失政だった」と認められるか否かが決定的に重要なのだ。そもそも、総理は2012年6月のご自身のメールマガジンで、

『昨日、社会保障・税一体改革関連法案が衆院を通過しました。
3党合意についての私の考え方は、すでにメールマガジンでご説明した通りです。
報道等ではあまり触れていませんが、現在のデフレ下では消費税を引き上げず、法案には引き上げの条件として名目経済成長率3%、実質成長率2%を目指すという経済弾力条項が盛り込まれています。
つまり現在のデフレ状況が続けば、消費税は上げないということです。
しかし、野田総理のこれまでの委員会答弁は、この点があいまいであると言わざるを得ません。
要は民主党政権を倒し、デフレからの脱却を果たし、経済成長戦略を実施して条件を整えることが大切です。
そして、「その条件が満たされなければ消費税の引き上げは行わないこと」が重要です。
(安倍晋三元総理のメールマガジン(http://www.s-abe.or.jp/mailmagazine  2012年6月27日号より)』

 と、書いている。すなわち、2014年度の消費税増税は、自身の持論(しかも、正しい持論)までをも裏切ったという話なのである。
「デフレ下の消費税増税は間違い」を政府が認め、国民に共有されない限り、将来的に「また増税」という話になってしまい、我が国の経済低迷は継続することになるだろう。
政策的な失敗は、もちろん責められるべきである。だが、それ以上に最悪なのは「間違いを間違いとして認めない」ことだと思うのだ。
消費税増税の見送りに加え、「全体」としての緊縮財政路線を転換できるかもまた、極めて重要だ。
内閣官房参与を務める、京都大学大学院の藤井聡教授が、5月11日、自民党の「アベノミクスを成功させる会」(会長・山本幸三衆院議員)に「所得ターゲット」政策の採用を宣言するよう求める提案した。
安倍政権が掲げる「2020年までに名目GDP600兆円」を達成するために、藤井教授が提案した五項目は、以下の通りである。

●増税延期
●政府は「所得ターゲット」政策を改めて宣言すべし
●政府はデフレ完全脱却こそが最大の財政健全化策、と宣言すべし
●「脱出速度」確保のための、3年限定の積極財政を
●デフレ脱却後は、プライマリーバランスでなく政府の負債対GDP比を基準とした中立的財政を

2020年までに名目GDP600兆円という目標について、
「そんな目標、達成できるのか!?」
と思われた読者がいるかも知れないが、実はたいした目標ではない。2015年の名目GDPが500兆円だとすると、毎年4%の名目GDP成長率を確保できれば、2020年に名目GDPが600兆円を超える。
実質ではなく、名目で4%なので、「実質GDP成長率+インフレ率(GDPデフレータベース)」で構わない。
例えば、GDPデフレータベースのインフレ率が2%だった場合、実質GDP成長率が2%で、名目GDP4%の拡大になる。
現在、日本は生産年齢人口比率が下がり、超人手不足になりつつある。政府が消費税増税を取りやめ、デフレギャップを埋める財政出動を10兆円超の規模で「継続的」に打ち続けていけば、我が国は完全雇用に至り、名目GDPは600兆円にも手が届く。GDPが増えれば、国民の給与所得も拡大する。
「給料が増えても、物価上昇しているから、豊かになっていないのでは?」
と、思われたかも知れないが、「実質GDP成長率」分は豊かになる。実は、実質賃金の上昇とは、マクロ的には実質GDPとイコールになるのだ。

最新の三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない!」

三橋貴明(みつはし・たかあき)

三橋貴明(みつはし・たかあき)

1994年、東京都立大学(現:首都大学東京)経済学部卒業。
外資系IT企業ノーテルをはじめ、NEC、日本IBMなどに勤務した後、2005年に中小企業診断士を取得、2008年に三橋貴明診断士事務所を設立する。現在は経済評論家、作家として活躍中。
インターネット掲示板「2ちゃんねる」での発言を元に執筆した『本当はヤバイ!韓国経済―迫り来る通貨危機再来の恐怖』(彩図社)が異例のベストセラーとなり一躍注目を集める。同書は、韓国の各種マクロ指標を丹念に読み解き、当時日本のマスコミが無根拠にもてはやした韓国経済の崩壊を事前に予言したため大きな話題となる。
その後も、鋭いデータ読解力を国家経済の財務分析に活かし、マスコミを賑わす「日本悲観論」を糾弾する一方で、日本経済が今後大きく発展する可能性を示唆し「世界経済崩壊」後に生き伸びる新たな国家モデルの必要性を訴える。
崩壊する世界 繁栄する日本』(扶桑社)、『中国経済がダメになる理由』(PHP研究所)、『ドル崩壊!』 など著書多数。ブログ『新世紀のビッグブラザーへ blog』への訪問者は、2008年3月の開設以来のべ230万人を突破している(2009年4月現在)。

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