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第222回 消費税増税問題と雇用、所得(1/3)

予想通り、消費税関連の報道が大混乱に陥っている。特に、9月12日の報道は凄まじかった。

『2013年9月12日 共同通信「消費税率、来年4月8%に 首相、10月1日表明へ」
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091201000770.html 
安倍晋三首相が、来年4月に消費税率を5%から8%へ予定通り引き上げる方針を固めたことが12日分かった。政府は、増税による景気腰折れを防ぐため、税率上げ幅3%のうち2%分に当たる5兆円規模の経済対策をまとめる方向で本格検討に入った。首相は10月1日に増税方針と経済対策を表明し、財政再建とデフレ脱却を両立させる姿勢を示す構えだ。(後略)』

『2013年9月12日 時事通信「消費税、来年4月に8%=経済対策5兆円で下支え-安倍首相、来月1日にも表明」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091200090

『2013年9月12日 日本経済新聞「官房長官、消費増税「首相が決断した事実はない」」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL120LW_S3A910C1000000/ 
菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、安倍晋三首相が消費税率を予定通り2014年4月に8%に引き上げる意向を固めた、との一部報道に関して「首相が決断したという事実はない」と述べた。そのうえで「首相が種々の経済指標をしっかりと見極め、首相自身が10月上旬に判断する」との従来方針を改めて強調した。』

『2013年9月12日 ロイター通信「消費増税や経済対策の規模、何も決まっていない=官房長官」
http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPTYE98B02K20130912

『2013年9月12日 NHK「消費税は経済対策見極め判断」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014480611000.html

 上記の通り、9月12日に各紙から「消費税増税が決定した」という報道が流れ、その後、菅官房長官が「首相が決断したという事実はない」と否定した。問題なのは、上記の菅官房長官の否定会見「以降」に至っても、テレビでは「増税決定」という誤報が流され続けたことである。
こうなると、消費税増税を巡る議論にも影響を与えかねない。というより、確実に与えることになる。メディアの誤報と拡散により、消費税を巡る議論の「言論の自由」が侵害されたという話になのだ。
財務省の「ポチ」として大手メディアが誤報(厳密には既成事実化のためのミスリード)を報じ、結果的に彼らが愛する「はず」の言論の自由が侵されているというのが現実なのだ。メディアが叫ぶ「言論の自由を守れ」というスローガンが、いかに空々しいものであるか、改めて確認できたように思える。

最新の三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない!」

三橋貴明(みつはし・たかあき)

三橋貴明(みつはし・たかあき)

1994年、東京都立大学(現:首都大学東京)経済学部卒業。
外資系IT企業ノーテルをはじめ、NEC、日本IBMなどに勤務した後、2005年に中小企業診断士を取得、2008年に三橋貴明診断士事務所を設立する。現在は経済評論家、作家として活躍中。
インターネット掲示板「2ちゃんねる」での発言を元に執筆した『本当はヤバイ!韓国経済―迫り来る通貨危機再来の恐怖』(彩図社)が異例のベストセラーとなり一躍注目を集める。同書は、韓国の各種マクロ指標を丹念に読み解き、当時日本のマスコミが無根拠にもてはやした韓国経済の崩壊を事前に予言したため大きな話題となる。
その後も、鋭いデータ読解力を国家経済の財務分析に活かし、マスコミを賑わす「日本悲観論」を糾弾する一方で、日本経済が今後大きく発展する可能性を示唆し「世界経済崩壊」後に生き伸びる新たな国家モデルの必要性を訴える。
崩壊する世界 繁栄する日本』(扶桑社)、『中国経済がダメになる理由』(PHP研究所)、『ドル崩壊!』 など著書多数。ブログ『新世紀のビッグブラザーへ blog』への訪問者は、2008年3月の開設以来のべ230万人を突破している(2009年4月現在)。

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