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「証拠金倍率(レバレッジ)規制に関する緊急アンケート」の結果

【要旨】

FX取引における証拠金倍率(レバレッジ)の上限を20~30倍前後とする規制について、有効回答の84.7%が「反対」と回答。

運用額20万円未満の回答者は「反対」が90.8%を占める一方、運用額が大きくなるほど「反対」の割合が低下する傾向にあり、500万円以上の場合、「反対」の割合は76.6%まで低下。

レバレッジ規制が実施された場合の回答者の対応として、「FX取引1回あたりの取引金額を変える」の回答割合が最も高く、次いで「とくに何もしない」、「FX取引をやめる」が続く。

運用額20万円未満の回答者では「FX取引をやめる」が高い割合を示す一方で、運用額500万円以上の回答者では「とくに何もしない」が高い割合を示す結果。

レバレッジ規制のあり方に関する自由回答(246件)の中に以下意見が記された。
(1)投資は自己責任が原則だから規制は不要(61件)
(2)レバレッジ規制を実施する理由・根拠が不明(44件)
(3)レバレッジ規制の前に他規制を実施すべき(42件)
(4)レバレッジ規制の上限を報道内容(20倍から30倍)よりも高く設定すべき(33件)
(5)レバレッジ規制が実施されるのなら海外のFX業者を利用する(22件)
(6)国内FX業界の衰退を懸念(21件)
(7)やむをえない・仕方がない(19件)

【調査概要】

  • 調査実施期間:5月1日(金)午前11時~5月8日(金)午前10時
  • 調査対象:http://www.gci-klug.jp/kiseiにアクセスしたユーザー
  • 標本数:464件(有効回答者数:411件<有効回答率:88.6%>)
  • 調査方法:WEBページに掲載された質問票によるアンケート調査

【お問い合わせ先】

株式会社GCIキャピタル
CEO室 Klugチーム
チーフエコノミスト 村田雅志(masashi.murata@gcic.jp
TEL:03-3556-5688

調査結果

1.FX取引のレバレッジ規制の賛否

FX取引における証拠金倍率(レバレッジ)の上限を20~30倍前後とする規制(以下「レバレッジ規制」とする)について、有効回答の84.7%が「反対」と回答。「どちらでもよい」(同8.3%)、「賛成」(同7.1%)を大きく上回った(図表1)。

図表1 レバレッジ規制の賛否

レバレッジ規制の賛否を年齢別に集計すると、年代が上がるとともに「反対」の割合が低下する傾向となった(図表2)。

図表2 レバレッジ規制の賛否(年齢別)

レバレッジ規制の賛否をFXなど比較的リスクの高い金融資産に対する投資運用額(以下「運用額」とする)別に集計すると、運用額20万円未満の回答者は「反対」が90.8%を占める一方、運用額が大きくなるほど「反対」の割合が低下する傾向にあり、500万円以上の場合、「反対」の割合は76.6%まで低下している(図表3)。

図表3 レバレッジ規制の賛否(運用額別)

2.レバレッジ規制への対応

仮にレバレッジ規制が実施された場合の回答者の対応(以下「レバレッジ規制対応」とする)を集計すると、「FX取引1回あたりの取引金額を変える」の回答割合が最も高い結果(有効回答の24.6%)となった。次いで「とくに何もしない」(同20.7%)、「FX取引をやめる」(同17.5%)が続いた(図表4)。

図表4 レバレッジ規制への対応

レバレッジ規制対応をレバレッジ規制の賛否別に集計すると、レバレッジ規制が実施された場合、「FX取引をやめる」と回答したのは、レバレッジ規制に「反対」と回答した者だけとなり、「賛成」、「どちらでもよい」の回答者には存在しない結果となった(図表5)。一方、規制対応として「とくに何もしない」と回答した割合は、レバレッジ規制に「賛成」、「どちらでもよい」の回答者の過半を占めたが、レバレッジ規制に「反対」の回答者では13.2%にとどまった(図表5)。

図表5 レバレッジ規制への対応(レバレッジ規制の賛否別)

レバレッジ規制対応を年齢別に集計すると、20歳未満の回答者では「FX取引をやめる」、20歳代の回答者では「FX取引の資金総額を変える」、30歳代の回答者では「FX取引1回あたりの取引金額を変える」、40歳以上の回答者では「とくに何もしない」の割合が最も高い結果となった(図表6)。

図表6 レバレッジ規制への対応(年齢別)

レバレッジ規制対応を運用額別に集計すると、運用額20万円未満の回答者では「FX取引をやめる」が高い割合を示す一方で、運用額500万円以上の回答者では「とくに何もしない」が高い割合を示す結果となった(図表7)。

図表7 レバレッジ規制への対応(運用額別)

3.レバレッジ規制のあり方に関する意見(自由回答)

本アンケートでは、自由回答形式で「FX取引における証拠金倍率(レバレッジ)規制のあり方」について回答者より意見を求めた。本質問項目に対する有効回答数は246件。以下は、自由回答の内容を共通・重複する項目で抽出した結果を整理したものである。

(1)投資は自己責任が原則だから規制は不要(61件)
「投資は自己責任」とする、いわゆる「自己責任原則」を指摘し、規制に反対する回答が、本項目において最も多いものとなった。
(2)レバレッジ規制を実施する理由・根拠が不明(44件)
レバレッジ規制を実施する理由や根拠が不明とする意見のほか、金融当局にレバレッジ規制を実施する理由や根拠の説明を求める声もあった。
(3)レバレッジ規制の前に他規制を実施すべき(42件)
レバレッジ規制を実施するよりも、信託保全・ロスカットルールに関する規制や、悪徳FX業者の取り締まりを強化すべきとの声があった。また規制ではないものの、FX関連税制の整備を指摘する声や、一律規制ではなく個別規制を望む声があった。
(4)レバレッジ規制の上限を報道内容(20倍から30倍)よりも高く設定すべき(33件)
レバレッジ規制の実施を容認するものの、規制上限は、マスメディアが報道する20倍から30倍ではなく100倍など、より高い倍率を望む声があった。
(5)レバレッジ規制が実施されるのなら海外のFX業者を利用する(22件)
レバレッジ規制が実施されるなら、規制の範囲外となる海外のFX業者を利用するとの声があった。また、為替市場は世界的なものであるため、日本だけで規制を強化する点を疑問視する声もあった。
(6)国内FX業界の衰退を懸念(21件)
レバレッジ規制をきっかけに、日本のFX業界が衰退するのでは?と懸念する声があった。
(7)やむをえない・仕方がない(19件)
FXに関する様々な出来事などを理由に、レバレッジ規制は、やむをえない・仕方がないとする意見があった。

緊急シンポジウム レバレッジ規制でどうなる?FX業界

株式会社ダイヤモンド社 ダイヤモンド・ザイ編集部 編集長 浜辺雅士(はまべ・まさし) グローバルインフォ 株式会社 樋山太一(ひやま・たいち) 株式会社GCIキャピタル シニアアナリスト 山岡和雅(やまおか・かずまさ) 株式会社GCIキャピタル チーフエコノミスト 村田雅志(むらた・まさし)

シンポジウムを見る(2009年5月1日開催)

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シンポジウムで記された参加者の意見

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