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【NY市場】米雇用統計やトランプ大統領の対中追加関税発言でドル買い優勢

 きょうのNY為替市場はドル買いが優勢となった。朝方発表になった米雇用統計が強い内容だったことで発表後からドル買いが強まった。非農業部門雇用者数(NFP)の増加数は20万人を上回り、注目の平均時給も前年比で2.9%まで上昇。今月下旬のFOMCでの追加利上げを確実視させる内容となっている。市場も素直にドル高で反応した。

 トランプ大統領の発言もドル買いを加速させた。大統領は「対中制裁関税に関して、まもなく発動される2000億ドルに加え、追加で2670億ドル規模を用意している」と述べた。「実施したくはないが、私が望めば間髪を入れずに実施する用意がある」という。大統領は日本に関しても言及しており、「もし、日本が米国と新たな合意ができなければ大問題になる。それは日本も認識している」と述べていた。この発言で為替市場ではリスク回避のドル買いが強まった格好。

 きょうのドル円は東京時間に110.40円近辺まで一時下落していたが、米雇用統計の発表で111円台に一時戻している。また、序盤の米株式市場でIT・ハイテク株の下げが一服していたこともドル円に安心感を与えていたようだ。しかし、トランプ発言が伝わると一気に戻り売りが強まり、一時110.75円近辺まで下落。ただ、売りが一巡するとドル買いの動きが支援する格好で一時111円台に戻している。

 きょうの動きでドル円のローソク足は100日線でサポートされ、21日線付近まで回復。来週以降の動きが注目されるが、111.50円や、今週の高値111.75円付近が目先の上値レジスタンスとして意識される。

 ユーロドルは戻り売りが強まり、一時1.1550ドル近辺まで下落。再び21日線を意識する展開が見られている。ロンドン時間には1.16ドル台半ばまで買い戻されていたものの、米雇用統計とトランプ発言で失速した格好。

 ポンドは上に往って来いの展開。このところのポンドはEU離脱交渉に関連して、EUのバルニエ首席交渉官の発言に一喜一憂する展開が多々見られている。きょうのロンドン時間にもバルニエ氏の発言でポンド買いが強まり、ポンドドルは1.30ドル台を回復する場面も見られていた。

 バルニエ氏は英議員団に対して「離脱後のEUとの関係について英政府が策定した白書は多くが有用で、アイルランド国境問題の解決で新提案を検討する可能性は閉ざされていない」と述べていたという。ただ、トランプ発言を受けたドル買いでロンドン時間の上げを帳消しにしている。

 このところ、合意なき離脱への懸念が後退しており、ポンドは買い戻しが強まっているが、一部からは楽観的過ぎとの指摘も聞かれる。

minkabu PRESS編集部 野沢卓美

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