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【NY市場】ドル円 貿易問題への懸念根強いものの下値では押し目買いも

 きょうのNY為替市場でドル円は110円台後半での上下動が続いた。東京時間に111円台を回復したものの維持することができずに伸び悩む展開。為替市場自体はドル買い優勢の展開ではあったものの、ドル円は上値を伸ばせない状況が続いている。

 ロス米商務長官がトランプ大統領は例え株式市場が下がり続けようとも貿易問題へのスタンスは変えないだろうと述べていた。徐々に緩んできてはいたものの、今週の6日金曜日に米中双方の関税措置適用期限を控える中、依然として貿易問題への懸念は根強くあるようだ。

 ただ、ドル買いが優勢だったほか、米株も下げ渋り110円台後半の水準は維持されている。

 朝方発表になったISM製造業景気指数は予想を上回る内容となったが、為替市場の反応は限定的。貿易問題への懸念が根強くある中、市場は指標への反応は鈍い。

 ユーロドルは終盤になって下げ渋った。先週のEU首脳会談では移民問題で首脳が合意し、メルケル首相率いる連立政権崩壊の危機は後退しているものの、連立パートナーのキリスト教社会同盟(CSU)の党首で内相のゼーホーファー氏は首相の移民対策への不満を理由に内相を辞任する考えを示していた。しかし、終盤になって両者が妥協点に達したと伝わり、ユーロは買い戻しが出ている。

 貿易問題もユーロを圧迫し、ユーロドルは売り優勢の展開から一時1.15ドル台に下落する場面も見られた。しかし、終盤になって1.16ドル台半ばに戻している。

 ポンドドルも終盤に入って下げ渋ったものの、きょうは一時1.30ドル台に下落する場面が見られた。市場では8月利上げの確率を60%程度で見ている。しかし、一部からは英経済指標に利上げを後押しするだけの力強さはなく、利上げは見送られる可能性も小さくないとの見方も出ている。また、依然としてEU離脱交渉の行方が不透明な中、ポンド買いを控えるよう推奨する声も出ているようだ。

 メイ英首相のコメントが伝わっていたが、英国は独立した貿易政策を持ち、それは世界各国と貿易交渉が許されると述べていた。更にEUとの関税の関係は2020年までに環境が整うことが望ましいとの見解も示した。

minkabu PRESS編集部 野沢卓美

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