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【NY市場】ドル買戻される 米法人税減税の報道に対する反応が限定的

 きょうのNY為替市場、序盤はドル売りが優勢となったものの後半には買い戻しが優勢となった。ワシントン・ポストが米税制改革法案の法人税引き下げを1年延期する可能性があると報じたことを受けて米税制改革への不透明感も高まっている。

 しかし、米国債利回りや米株式市場は思ったよりもネガティブな反応を見せず、ドルも下げ一服となった格好。ムニューシン米財務長官のインタビューが伝わっていたが、新たな法人税率は来年のスタートが好ましいと述べていた。

 米税制改革については、財政赤字が拡大することから、共和党の間でも難色を示している議員がいることは確か。米下院共和党の提案通りに年内に法案を成立させることができるのか、この先も紆余曲折はありそうだ。なお、一部報道で明日、今度は米上院共和党が新たな税制改革案を提示するとも伝わっている。

 ドル円は一時113.40近辺まで下落したが113.90近辺まで戻し、ロンドン時間の下げの大半を戻す展開となった。ただ、月曜日に114.75付近まで上昇後に急速に落とされおり、114円台が重くなっている雰囲気もある。ロング勢も一旦慎重姿勢を強めたものと思われる。目先は21日線が113.30付近に来ており下値サポートとして意識。

 一方、ユーロドルは1.16台を回復していたものの上値は重い。1.16台に入ると戻り売りも活発に出るようで、上値を抑えられる動きが続いている。この展開に短期のロング勢も一旦見切売りを出しているようだ。

 ドルは今週に入って上げを一服させているが、一方でユーロ買いを強める雰囲気も希薄。先日のECB理事会以来、ユーロは上向きのモメンタムを失っている。現在の米独の10年債利回りの格差からは1.16台前半が適正水準との分析もあるようだ。

 きょうはポンドの下げが目立ち、ポンドドルは一時1.30台に下落した。メイ政権の足元が揺らいでいる。先日はセクハラ問題でファロン英国防相が辞任したが、舌も乾かぬうちに今度はパテル国際開発相の辞任が発表された。イスラエル政府当局者と無許可で会談を行っていたこと明らかになっている。相次ぐ閣僚のスキャンダルにメイ首相の責任問題への追求が更に強まりそうな気配もある。

 もし、先の総選挙の結果責任も含め、メイ首相への追求が更に強まるようであれば、EU離脱交渉への影響は必至。12月のEU首脳会談までに現在の移行プロセスの協議を終了し、次の貿易交渉に進むという予定が更に不透明になるリスクが高まる。

 なお、NY時間の終盤にNZ中銀が金融政策の結果を発表し、政策金利は大方の予想通りに据え置きとなった。ただ、声明では次回の利上げ予想を従来の2019年第3四半期から第2四半期に前倒ししたことで、NZドル買いが強まっている。発表後にNZドル円は買いが強まり79円台に上昇。

minkabu PRESS編集部 野沢卓美

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