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【NY市場】ドル円は一時110円割れ モラー特別検察官が大陪審召集との報道も

 きょうのNY為替市場はISM非製造業景気指数が予想を下回ったことでドル売りが優勢となった。ISM指数は53.9と昨年8月以来の低水準。詳細を見ると新規受注が低下したことが全体を圧迫した模様で、こちらも昨年8月以来の低水準となっている。雇用も前回から低下し、週末の米雇用統計に向けて不安が残る内容となった。

 しかし、市場の注目を集めているインフレ関連で言えば、仕入価格は前回から上昇しており、今週発表になっていた製造業と同様の動きが見られている。原油相場が6月以降上昇しており、ドル安も進んでいることがサービス業の仕入れに影響しているのかもしれない。

 ドル円は前日に引続き一時110円を割り込んだ。109円台に入ると押し目買いも見られていたが、終盤にはトランプ大統領のロシア疑惑を捜査しているモラー特別検察官が大陪審を召集したとの報道が流れ、ストップを巻き込んで一時109.85付近まで下落している。トランプ政権が更に揺らぐようであれば、税制改革やインフラ整備など経済政策への不透明感が更に強まる。

 一方、ユーロドルは再び買いが優勢となっており、1.18台後半に再び上昇。前日もドル売りが強まり1.19台に上昇していた。過熱感もかなり強まっている中、1.19台での滞空時間は短く、きょうは1.1830近辺まで押し戻されていたが、材料が何か出るとすぐに買い戻しが強まる状況は続いている。一向に上げが止まらないユーロだが、ドルも円もポンドも買えない中、資金が集中して入っているようだ。

 英金融政策委員会(MPC)を受けてきょうはポンドの下げが目立っている。ポンド円はドル円の下落も手伝って144円台半ばまで下落しており、高値から200ポイント超急落した。移動平均線も一気にブレイクし、10日線と21日線をブレイクしている。目先は7月下旬に付けた安値144円ちょうど付近が下値サポートとして意識。

 そのMPCだが、これまで利上げを主張し続けてきたフォーブス委員が退任し、委員の投票行動が注目されたが、6対2で据え置きとなった。大方予想通りではあったものの、改めてハト派な雰囲気が市場には広がったようだ。そのほか、今年と来年の成長見通しを下方修正している。賃金が伸び悩む中、足元の高インフレが個人消費にブレーキをかけると見ているようだ。

 明日は米雇用統計が発表される。非農業部門雇用者数(NFP)は18万人の増加が見込まれ、失業率は4.3%までの低下が見込まれているようだ。NFPは20万人を下回る予想ではあるが、ほぼ完全雇用の状態の中、予想通りであれば、米労働市場は健全と言うのに十分足りるであろう。

 むしろ、注目は平均時給かもしれない。前日、ローゼングレン・ボストン連銀総裁がインタビューで、「より高い賃金が近く実現する局面に接近している」と述べていたが果たして、それを感じさせる内容になるか注目される。ネガティブな数字には敏感に反応しそうな地合いだ。

みんかぶ「KlugFX」 野沢卓美

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