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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

今週の【日経平均】2月4日~8日『21000円前に伸び悩む、海外懸念が重しに』[FISCO]

配信日時
2019年2月10日(日)09:47:00
掲載日時
2019年2月10日(日)09:57:00

【3日続伸、堅調な米経済や円安を好感】4日(月)■概況■20883.77、+95.384日(月)の日経平均は3日続伸。1日の米国株式市場は高安まちまちだったが、1月雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を大きく上回り、為替市場では1ドル=109円台まで円安が進行。週明けの日経平均は堅調な米経済や円安を好感して43円高からスタートすると、前場には20922.58円(前週末比134.19円高)まで上昇する場面があった。ただ、ソニーなど決算が市場の期待に届かなかった銘柄では売りがかさみ、日経平均は20800円台から20900円台前半でもみ合う展開が続いた。大引けの日経平均は前週末比95.38円高の20883.77円となった。東証1部の売買高は13億2895万株、売買代金は2兆2729億円だった。業種別では、その他製品、石油・石炭製品、金属製品が上昇率上位で、その他も全般堅調。海運業のみ小幅に下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の89%となった。◆注目銘柄◆任天堂が5%の上昇。前週末は決算を受けて急落したが、一転して押し目買い優勢となった。前週末の決算発表銘柄ではキーエンス、日立などが大きく買われた。その他売買代金上位では武田薬、トヨタ自、三菱UFJ、三井住友などが堅調。ソフトバンクGは小幅に上昇した。また、直近四半期の業績急回復が好感されたガンホーが大商いで東証1部上昇率トップとなり、大塚商会はストップ高水準まで買われた。一方、前述のソニーは売買代金トップで8%の下落。半導体事業などの業績下振れがネガティブ視された。ホンダも決算が市場予想を下回り、3%超下落した。その他売買代金上位ではファーストリテ、ファナック、KDDIがさえない。ZOZOは3%近く下落した。また、ネクステージなどが東証1部下落率上位に顔を出した。--------------------------------------【4日ぶり反落、21000円手前で失速】5日(火)■概況■20844.45、-39.325日(火)の日経平均は4日ぶり反落。4日の米国市場でNYダウは175ドル高と続伸、為替市場では一時1ドル=110円台まで円安が進み、本日の日経平均はこうした流れを好感して76円高からスタートすると、寄り付き直後には20981.23円(前日比97.46円高)まで上昇する場面があった。しかし、節目の21000円手前では戻り売り圧力が強く、個別株でも軟調な決算を受けて売られる銘柄が散見され、日経平均は朝高後に失速すると前日終値近辺でもみ合う展開が続いた。引けにかけては円安一服とともにやや弱含んだ。大引けの日経平均は前日比39.32円安の20844.45円となった。東証1部の売買高は12億2836万株、売買代金は2兆1054億円だった。業種別では、石油・石炭製品、医薬品、その他製品が下落率上位だった。一方、水産・農林業、繊維製品、非鉄金属が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の34%にとどまった。◆注目銘柄◆ファーストリテが3%近く下落し、日経平均を約53円押し下げた。国内「ユニクロ」の1月既存店売上が振るわなかった。業績下方修正を発表したパナソニックは2%超、任天堂や武田薬、ZOZOは3%超の下落。その他売買代金上位ではソニー、ソフトバンクGなどが小安い。また、イビデンやケーズHDが決算を受けて大きく売られ、BEENOSなどとともに東証1部下落率上位に顔を出した。一方、通期決算発表の花王やキーエンス、村田製、SUMCOといったハイテク株が堅調。トヨタ自や三菱UFJは小じっかり。取引時間中に決算発表した伊藤忠が急伸し、ヤフーは長期見通しなどが好感されて9%超上昇した。また、ハウスドゥなどが東証1部上昇率上位に顔を出した。--------------------------------------【小幅反発、引き続き上値の重さ意識】6日(水)■概況■20874.06、+29.616日(水)の日経平均は小幅反発。5日の米国市場ではNYダウが172ドル高と3日続伸し、およそ2カ月ぶりの高値となった。主要企業の決算がおおむね堅調で、投資家心理が改善した。本日の日経平均も米株高を好感して84円高からスタートすると、前場に一時20971.66円(前日比127.21円高)まで上昇したものの、引き続き節目の21000円には届かず上値の重さが意識される展開だった。取引時間中にはトランプ米大統領による一般教書演説やトヨタ自決算発表などがあり、株価の重しとなった。大引けの日経平均は前日比29.61円高の20874.06円となった。東証1部の売買高は12億5015万株、売買代金は2兆2858億円だった。業種別では、海運業、精密機器、不動産業が上昇率上位だった。一方、その他製品、輸送用機器、ゴム製品が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の44%、対して値下がり銘柄は52%となった。◆注目銘柄◆日経平均寄与度の大きいソフトバンクGやファーストリテがしっかり。武田薬も2%超高と堅調だった。資生堂は米エスティローダーの好決算を受けて4%超の上昇。決算発表銘柄ではSUMCOが売り買い交錯しつつも終値でプラスとなり、協和キリンは事業構造改革が好感されて6%近く上昇、ヤマハや森永乳は急伸した。また、ヤマシタヘルスケアHDなどが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、ソニーが4%近く下落し、任天堂は5%超安、ZOZOは7%超安と下げが目立った。決算発表銘柄ではソフトバンクが朝高後に売られ、NTTデータは急落。前述のトヨタ自は通期純利益を下方修正してマイナス転換した。また、業績下方修正のセガサミーHDが東証1部下落率トップとなった。--------------------------------------【反落、ソフトバンクGがストップ高もけん引役にはなれず】7日(木)■概況■20751.28、-122.787日(木)の日経平均は反落。前日の米国市場では、トランプ大統領による一般教書演説は概ね想定線との見方から売りが先行したものの、ムニューシン米財務長官らが来週に米中通商協議を再開することが伝わり、対中貿易摩擦問題の解決を期待する見方から下値も限られた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比10円安の20860円になり、本日の日経平均はそれを下回る水準で寄り付いた。前日に市場予想を上回る第3四半期決算と自社株買いを発表したソフトバンクGが後場にストップ高水準まで急騰したものの、相場全体のセンチメント好転には至らず、日経平均はマイナス圏での推移が続いた。また、前日の取引時間中に決算と同時に会社計画の下方修正を発表したトヨタ自動車に対する積極的な押し目買いの動きは本日もみられず、改めて日本企業の業績面に対する警戒感が意識された形となった。物色としても好業績銘柄や米SOX指数の6営業日続伸を受けたハイテク関連銘柄の一角に限られた。大引けの日経平均は前日比122.78円安の20751.28円となった。東証1部の売買高は12億5075万株、売買代金は2兆5553億円だった。なお、値下がり銘柄数は1575銘柄となり、全体の74%を占めた。◆注目銘柄◆前日に今期業績見通しの上方修正を発表したが市場想定には未達であったバンダイナムコホールディングスが8%安となり出尽くし感が強まったほか、任天堂、ソニー、ZOZO、ファーストリテ、ソフトバンク、三菱ケミカルホールディングスが軟調。一方で、武田薬品、資生堂、東京エレクトロンなどは堅調。--------------------------------------【大幅続落、海外懸念広がり400円超安】8日(金)■概況■20333.17、-418.118日(金)の日経平均は大幅続落。5日の欧米株式市場は下落し、米NYダウも続落して220ドル安となった。欧州委員会がユーロ圏の経済成長率見通しを下方修正したほか、トランプ米大統領や米高官の発言を受けて米中通商合意への期待が後退した。本日の日経平均は欧米株安の流れを引き継いで240円安からスタートすると、ハイテク株などが売られ下げ幅を広げる展開となった。下値めどとして意識された25日移動平均線を下回ると一段安となり、後場に入り20315.31円(前日比435.97円安)まで下落する場面があった。大引けの日経平均は前日比418.11円安の20333.17円となった。東証1部の売買高は14億6383万株、売買代金は2兆8334億円だった。業種別では、繊維製品、非鉄金属、金属製品、機械、海運業が下落率上位で、その他も全般軟調。上昇したのはパルプ・紙のみだった。東証1部の値下がり銘柄は全体の85%となった。◆注目銘柄◆トヨタ自、武田薬、キーエンスなどが軟調で、任天堂やファーストリテは小安い。半導体関連では東エレクやSUMCOが5%超安となり、中国関連ではファナックが4%近く下落するなど下げが目立った。ZOZOはアパレル大手が通販サイトの運営を自社運営に切り替えるなどとの報道が売り材料視され、7%近い下落。決算発表銘柄ではニコンなどが急落した。また、新たな施工不良が発覚したレオパレス21は売り気配のままストップ安比例配分となった。一方、売買代金トップのソフトバンクGはしっかり。自社株買い実施を発表したソニーは4%高と急反発し、決算発表銘柄ではテルモや富士フイルムが逆行高となった。また、オプトHDなどはストップ高水準で取引を終えた--------------------------------------

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ニュース提供:FISCO

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