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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

今週のまとめ12日3日から12月7日の週

配信日時
2018年12月8日(土)07:50:00
掲載日時
2018年12月8日(土)08:00:00

 3日からの週は、リスク動向が目まぐるしく変化する神経質な一週間だった。週明けは米国が対中追加関税の発動を90日間延期するとの報道が好感された。株高とともに円安の動きで週の取引を開始した。しかし、中国のファーウェイ副会長逮捕との報道が一気にリスク警戒感を広げた。対イラン禁輸に抵触したとして、米国側からの指示でカナダ当局が同副会長を逮捕した。米中貿易摩擦が再び深刻化するとのムードが広がった。米債利回りの低下とともにドル円が下落。豪ドル円などのクロス円も売りに押された。一方、ユーロやポンドなど欧州通貨買いも限定的。ユーロにとってはイタリア予算、英国にとっては来週の議会採決をめぐる不透明感が両通貨の頭を抑えた。パウエルFRB議長は労働市場関連の会合で、米労働市場の良好さをアピールしていたが、米債利回りの低下は止まらず。米中短期国債の利回り逆転現象が続いており、来年に向けた米景気動向へと不透明感は根強かった。


(3日)
 東京市場は、円売りが優勢。米国が中国に対して予定していた1月からの関税引き上げや、追加関税発動を延期することで合意したとの報道を受けて、週明けはドル安・円安の動きが強まった。ドル円は一時113.80台までの上昇。しかし、午後に入ってから113.50レベルを割り込場面もあり、値動きは不安定。クロス円は軒並みの上昇。特に対中輸出が経済に占める位置の大きい豪ドルの買いが目立ち、豪ドル円は先週末終値の83円割れから84円手前まで上値を伸ばした。その後は調整の動き。

 ロンドン市場は、ポンドが軟調。米中首脳会談を受けてのドル安に、朝方は対ドルで買いが優勢となったポンドは、高値から100ポイント以上の下落となった。英国のEU離脱協定の議会採決を11日に控え、可決の見込みが非常に薄いことなどが嫌気された。ドル円は米中首脳会談後の流れを見極めようとのムード。113円台前半から半ばで大きな方向感は出ていない。対中輸出が大きいこともあり、米中首脳会議での通商摩擦に対する前向きな動きを受けて週明け大きく上昇して始まった豪ドルは、ロンドン市場でも当初は対米ドルで豪ドル買いに。東京朝の高値を超えて0.7390台まで上昇。その後は調整が主体となり0.7360台での推移。英製造業PMIが予想を上回ったが、ポンドは反応薄だった。

 NY市場は、リスク選好ムードもドル円の上値は重い。ドル円は早朝には113.80近辺まで上昇していたが、114円台を試すには至らず戻り売りに押された。今回の米中首脳会談を受けトランプ大統領は1月から予定していた2000億ドル分の中国からの輸入品への関税引き上げを90日間猶予した。ただ、あくまで猶予を与えたというだけで、来年の春にはまたリスクが高まるとの思惑も。FRBがハト派色を強めていることがドル相場を圧迫する面もあった。ただ、ユーロやポンドを積極的に買い上げる材料にも欠けており、方向性は混とんとしている。ユーロドルは1.1360近辺へと小幅上昇。ポンドは下げ渋る程度。
 
(4日)
 東京市場は、ドルが全面安。日経平均が538円安、中国本土株、香港、シンガポール、豪州などのアジア・オセアニアの株式市場も軒並みのマイナス圏で推移した。米株先物も値を落とすなど、株安の動きが世界的に広がる中で、ドル円は頭の重い展開。米債利回りの低下も目立ち、ベンチマークとなる10年債利回りは3か月ぶりの安値圏となり、ドルはほぼ全面安。人民元買いの動きが優勢となる中で、南アランドなど新興国通貨は対ドルで買いが入った。ドル安が主導となっており、クロス円は対ドルでの各通貨の買いと、円買いの動きに相殺され、方向性がはっきりしなかった。

 ロンドン市場は、ポンドが堅調。カーニー英中銀総裁の議会証言が注目されたポンドは、議会証言前から対ドルでの買いが目立った。カーニー総裁が最悪シナリオの可能性低いと発言したことがポンド買いに寄与したようだ。ポンド円は144円割れから144円台後半に上昇。米債利回り低下とともに、ドル全面安基調が朝からのポンド高ドル安に寄与した。ユーロドルは一時1.1418近辺までユーロ買いドル売りも、大台を維持できず。ドル円は、東京市場で下値を支えた113円手前の買いをこなし、大台を割り込んだ。

 NY市場では、リスク回避のドル高・円高の動き。特に、ポンド安が目立った。メイ政権のEU離脱案をめぐり議会が紛糾、政府による議会侮辱罪との判断が下された。英議会による承認が遠のいたことでポンド売りが強まった。ポンド円は一時142円台に反落。ユーロドルやポンドドルはロンドン時間までの上げを帳消しにした。ユーロドルは1.14ドル台を回復していたが、1.13ドル台前半まで一時下落。ドル円はNY時間に入って113円付近まで下げ渋っていたが、米株式市場でダウ平均の下げ幅が一時800ドル超になるなか112.60円付近まで下落した。

(5日)
 東京市場は、円高が一服。前日の米株安を受けて日本株も売り先行で始まったが、その後は値を戻す展開となった。日経平均は21700円割れ寸前から22000円近くまで反発。ドル円は112円台から113.09レベルまで上昇した。ユーロ円も一時128円台を回復。ポンドドルは、1.2710近辺から一時1.2680近辺へと軟化したが、前日の激しい値動きからは落ち着いた。

 ロンドン市場では、ポンドが買われた。序盤はドル買いが優勢で、ドル円は113.10台に上昇、ユーロドルは1.1320割れ、ポンドドルは1.2670台へと一段安になった。来週の英議会採決でEU離脱協定が否決されるとの悲観ムードが優勢だった。しかし、ポンドドルの急伸でムードが変化。ロンドン勢が参加して来て、武田薬品工業のアイルランドの薬品大手シャイアー(ロンドン及びNasdaq上場)の大規模買収を臨時取締役会で議決との東京昼頃の報道を改めて材料視した格好。ポンドドルは朝方の安値から100ポイント超急伸し、1.28に迫った。ユーロドルは連れ高、ドル円は113円割れに。

 NY市場は、ブッシュ元大統領の死去の伴う国民追悼の日で休場。ドルはややしっかりの展開。ロンドン時間のポンド買いに調整が入った。欧州株は朝から軟調となったが、売り一巡後はもみ合いとなっており、NY市場での警戒感にはつながらず。政策金利の発表があったカナダは、声明の中でインフレを伴わない追加の成長余地があり得ると示し、今後の利上げに慎重な姿勢を示唆した。これを受けて一気にカナダ売りが広がり、ドルカナダは、1.3280台での発表から1.34手前まで上昇し、その後も高値圏で推移。
 
(6日)
 東京市場は、円高の動き。朝方、中国の通信機器大手ファーウェイ・テクノロジーズのCFO(最高財務責任者)が米当局からの要請でカナダで逮捕されたとの報道から、一気にリスク警戒の動きが広がった。中国側は強く反発しており、米中の通商摩擦問題への影響が懸念される状況。株安とともに、円高圧力が広がり、ドル円は112.58レベル、ユーロ円は127.70近辺まで下落した。日経平均は一時600円超安となる場面もあった。

 ロンドン市場では、円相場が神経質に振れた。欧州株の下落や原油先物が急落を受けてリスク回避の円買い圧力が先行。ただ、米債利回りの上下動に反応する面もあり、値動きは複雑。ドル円は一時113円台乗せも再び112円台後半へと下押し。ユーロドルは1.13台前半で下に2往復。ポンド円は対ユーロでは買い戻しが入り、比較的底堅い。一方で、OPEC総会が開催されるなかでNY原油先物が一時50ドル台前半まで一時急落。豪ドルやカナダドル相場を圧迫した。次第に円買いの動きは落ち着いてきており、NY市場待ちに。

 NY市場では、ドル売りが強まった。ドル円は一時112円台前半まで下落。特段のドル売り材料はなかったが、序盤の米株急落と米債利回り低下がドル売りを誘発した。ただ、112.25近辺まで下押しされた後は、米株の下げ幅縮小とともに112円台後半へと買い戻されている。ユーロドルは一時1.14ドル台を回復。しかし、そこから上はなお重いようだ。ユーロ圏経済への不安感も強まっており、ECBは年内で資産購入は終了するものの、次のステップの利上げには慎重な態度を見せるのではとの見方も。ポンドドルも1.28台に一瞬乗せた。メイ首相のアドバイザーが2回目の国民投票を検討するよう忠告したとの報道に敏感に反応した。しかし、その後は1.27台に戻した。
 
(7日)
 東京市場は、円売りが優勢。ドル円は午後に入ってから112.90近辺までじり高となった。昨日のNY市場午後の株の買い戻しを受けて、朝からアジア株がしっかりとした動きを見せており、リスク選好の円安が入りやすい展開となった。週末を前にしたドルの買い戻しなども意識されている。昼前ぐらいの時間帯から、ドル円、クロス円は上昇。欧州通貨は対ドルで小安い。ユーロドルは1.13台後半、ポンドドルは1.27台後半で上値重く推移。

 ロンドン市場は、小動き。欧州株が反発する一方で、米株先物はマイナス圏で推移。米債利回りは序盤に低下したが、次第に下げ渋るなど、米雇用統計の発表を控えて動きにくい状況。ドル円は112.80近辺と高値から小幅に下げての揉み合い。ユーロドルは1.1360-80レベルでの小幅の振幅。ポンドドルは1.2750割れへと売りが先行したあとは、1.2760-70レベルへと下げ渋っている。イタリア修正予算提出や英議会採決などのイベントを来週に控えているが大きな動きはみられていない。トリア伊財務相が辞任の意向との一部報道は否定されている。

 NY市場は、株安が止まらずリスク回避の動きが見られている。朝方発表の米雇用統計で非農業部門雇用者数(NFP)が予想を下回ったものの、市場の反応は一時的に留まった。平均時給は前回と変わらず3%を超える伸びとなっていたことや、失業率も過去最低水準で推移しており、インフレと雇用の面からはFRBの利上げ期待に支障はない。ドル円は雇用統計発表後に激しく上下動したものの、112円台後半に留まっていた。しかし、米株が次第に下げ幅を拡大するなか、リスク回避の円高がドル円を圧迫し、112円台半ばまで値を落とす場面が見られた。

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