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後場に注目すべき3つのポイント~日経平均は大幅反発、円安や中国株の上昇が支援材料に[FISCO]

配信日時
2018年7月12日(木)12:31:00
掲載日時
2018年7月12日(木)12:41:00

12日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅反発、円安や中国株の上昇が支援材料に・ドル・円はしっかり、株高受け112円前半・値上がり寄与トップはソフトバンクG、同2位はファーストリテ■日経平均は大幅反発、円安や中国株の上昇が支援材料に日経平均は大幅反発。242.71円高の22174.92円(出来高概算5億7542万株)で前場の取引を終えた。11日の米国市場では、トランプ政権が新たに2000億ドル相当の中国製品に10%の追加関税を課す計画を発表してアジア・欧州株がほぼ全面安となり、米国株にも売りが先行。また、原油相場の下落も嫌気されたことからその後も軟調な推移となった。一方で、シカゴ日経225先物清算値は大阪比90円高の22000円となり、ドル円相場も前日から円安方向に振れて推移するなかで、本日の日経平均は225先物にサヤ寄せする格好から輸出関連株中心に買い先行となった。また、中国をはじめとする中国市場が堅調なスタートとなったことも支援材料となり、前場中ごろから上げ幅を拡大した。東証1部の値上がり数は1300を超えており、全体の65%を占めている。セクターでは、水産・農林、情報・通信、医薬品が堅調な一方で、鉱業、石油・石炭製品は軟調であった。個別では、米著名ファンドによる株式取得を材料視されたソフトバンクGが6%を超える上昇となり、指数を約63円分押し上げる格好になっている。前場の東京市場では、日経平均が前日に空けたマド上限(22196円)を一時的に埋める動きがあった。しかし、貿易摩擦の激化による半導体機器への影響が懸念されるなかで指数インパクトの大きい値がさハイテク株が中心となって相場の重しになり、本格的に自律反発の域を脱するには至らなかった。とはいえ、堅調なスタートをみせた中国市場が上げ幅を拡大させているうえ、為替相場も1ドル=112.20-30円台での推移と朝方から一段と円安方向に振れていることから、ランチタイムの225先物には上値を試す場面も確認されている。そのような状況下、足元で年初来安値を割り込む銘柄が散見されていた自動車セクターをはじめとする輸出関連銘柄を見直す動きや、決算本格化を前にした先回り的な売買は引き続き出やすいだろう。ただし、薄商いが続くなかでは、先物主導で相場が乱高下する可能性もあることもあり、資金の逃げ足の速さには注意しておきたいところだ。■ドル・円はしっかり、株高受け112円前半12日午前の東京市場で、ドル・円はしっかり。日本や中国の株高を背景に円売りが強まり、ドルは112円前半に水準を切り上げた。ドル・円は、米中貿易摩擦への過度な懸念は後退し、日経平均株価や上海総合指数などアジア株は堅調地合いとなった。それを受け、リスク選好的な円売りが強まり、ドルは一時112円35銭まで強含んだ。ランチタイムの日経平均先物は堅調地合いが続き、目先の日本株高継続への思惑から、円売りに振れやすい。また、中国株高や欧米株式先物のプラス圏推移から、ドルの上昇余地はまだありそうだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は111円92銭から112円35銭、ユーロ・円は130円67銭から131円17銭、ユーロ・ドルは1.1670ドルから1.1679ドルで推移した。(為替・債券アナリスト 吉池威)■後場のチェック銘柄・ダイヤ通商、ウッドフレンズなど、7銘柄がストップ高※一時ストップ高・安(気配値)を含みます・値上がり寄与トップはソフトバンクG、同2位はファーストリテ■経済指標・要人発言【要人発言】・トランプ米大統領「NATO諸国、GDPの2%の防衛費を支払う必要」「ドイツがロシアから天然ガスを大量購入する計画で、ドイツのロシアへのエネルギー依存度が高まる、ドイツはロシアの捕虜のようなものだ」「ドイツがガス購入を通じてロシア経済を潤わせるのはとても不適切」「我々はフランスと素晴らしい関係を築いている」「貿易、他の課題に関して協議した」「ドイツとの関係は非常に良好、ドイツとの貿易は増えるだろう」・米政府「中国通信機器メーカー、ZTEの制裁解除に向け一歩前進」・関係筋「欧州中央銀行(ECB)は、最初の利上げの時期のガイダンスに関して、メンバーの意見が相違。一部のメンバーは2019年の秋、他のメンバーは早くて7月の利上げを予想」・ポンペオ米国国務長官「NATOは最も成功した同盟」・カナダ中銀「政策金利(翌日物貸出金利)を0.25ポイント引き上げ1.50%に決定」☆後場の注目スケジュール☆<国内>特になし<海外>・15:00 独・6月消費者物価指数改定値(前年比予想:+2.1%、速報値:+2.1%)

<DM>

ニュース提供:FISCO

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