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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
20日の日経平均は反発。276.95円高の22555.43円(出来高概算15億9000万株)で取引を終えた。米中貿易摩擦への警戒から米国市場ではNYダウが287ドル安となったが、円相場がやや円安に振れて推移する中、前日の下げに対する自律反発から始まった。その後前場半ばには一時22167.16円と22200円を下回る局面もみられたが、アジア市場が反発をみせるなか、後場に入ると短期筋のショートカバーが優勢となった。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1200を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは医薬品、電力ガス、食料品、その他金融、情報通信がしっかり。一方で、鉱業、鉄鋼、海運、銀行、卸売、非鉄金属が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ、ソフトバンクG、東エレク、ファナック、ユニファミマがけん引した。日経平均は自律反発を強めたが、前日までの下げに対するファンド等のショートカバーが一因とみられる。指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均をけん引しており、先物主導の展開といったところだろう。日経平均は前日の陰線を吸収する格好となったが、一目均衡表の雲上限を割り込んでいたこともあり、いったんは自律反発が意識されるタイミングであった。早いタイミングで25日線を上放れてくるようだと、ショートカバーの動きが強まる可能性はありそうだ。ただし、セクターではディフェンシブ系が上昇をけん引する格好であり、自律反発の域は脱せず、リスク回避志向が強そうである。中小型株も自律反発をみせているが、メルカリは高値を更新できず、センチメントの改善は期待しづらいところ。しばらくは米中貿易摩擦の行方を見守りつつ、先物主導のインデックス売買に振らされやすいだろう。目先は調整のきつい中小型株での自律反発狙いの売買が有効になろう。(村瀬智一)
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