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2017年以降、約12億の暗号通貨が盗難にあった[FISCO]

配信日時
2018年6月15日(金)14:17:57
掲載日時
2018年6月15日(金)14:27:57

反フィッシング詐欺作業部会の見積もりによると、ビッグコインの人気と1500以上のデジタルトークンの出現が、規制されていない分野に注目が集めたため、2017年の初期以降、犯罪者は約12億米ドル相当の暗号通貨を盗んだ、という。この見積もりは、非営利団体の暗号通貨に関する調査の一部であり、報告されている盗難と報告されていない盗難を含んでいる。暗号通貨のセキュリティ会社であるCipherTraceの最高経営責任者であるDaveJevans氏は、ロイター通信の取材に対して、「暗号通貨を使った麻薬取引やマネー・ローンダリングのような犯罪活動に加えて、私たちが目にしている問題のひとつは、悪意のある人によるこれらのトークンの盗難である」と語った。12億米ドル相当のうち、DaveJevans氏は、世界的な法執行機関がこれらの犯罪者を完全に追跡していることに留意し、約20%かまたはそれを下回る暗号通貨が取り戻されたに過ぎないと推定している。彼らの犯罪活動の調査は、欧州連合の新しい「一般データ保護規制」に一歩譲るものになるだろう。「欧州連合の一般データ保護規制(GDPR)は、インターネットの全体的なセキュリティに影響を及ぼし、それはまた、ふと気づかぬうちにサイバー犯罪者を援助するだろう」とDaveJevans氏は語った。「重要な情報へのアクセスを制限することにより、新しい法律はサイバー犯罪や暗号通貨窃盗、フィッシング、身代金ウィルス、マルウェア、詐欺、暗号ジャッキングなどの捜査を大幅に妨げるだろう」と付け加えた。2016年に成立し、2018年5月25日に施行されたGDPRは、企業がデータを保護し、個人情報をEU市民や住民に返還するために必要なルールを簡素化し、統合することを目指している。GDPRの実施は、インターネットのデータベースであるWHOISのほとんどのヨーロッパのドメインデータが、5月25日以降に一般公開されなくなることを意味している。WHOISには、ウェブサイトのドメイン名を登録する人の名前、住所、電子メールアドレスが含まれている。WHOISのデータは、窃盗を防止するために働く捜査官や法執行機関の職員のための基本的な資料であるとDaveJevans氏は述べている。また、DaveJevans氏は、WHOISのデータは、盗まれた資金の回収、関係者の特定、犯罪者の逮捕と起訴のための重要な情報の提供を可能にする調査においては、極めて重要であると指摘した。「だから、私たちが目にしているのは、欧州市場が私たちのために暗くなるだけでなく、あなたが実際にヨーロッパから世界にアクセスすることができて、もうデータを手に入れる方法がないため、すべての悪者はヨーロッパに流れこんでくる」とDaveJevans氏はいう。出典 Reuters【ニュース提供・エムトレ】

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ニュース提供:FISCO

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