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大石哲之:仮想通貨業界の「ユニコーン」事情【フィスコ・仮想通貨コラム】[FISCO]

配信日時
2018年6月12日(火)18:33:32
掲載日時
2018年6月12日(火)18:43:32

以下は、フィスコ客員アナリストの大石哲之(「ビットコイン研究所)」代表、ツイッター@bigstonebtc)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。----※2018年6月11日に執筆ビットコインの価格は相変わらず低迷しており、仮想通貨全体の相場も低迷中である。そんな中、先週中国の最大手マイニング企業ビットメイン社が香港市場にIPOを検討しているというニュースが出て業界をわかせた。今回、あまり多くの情報が公開されていないビットメイン社の売上と利益が初めてCEOの口から明かされたことも注目された。売上は2017年で単独で30億ドル以上とみつもられており、企業価値は120億ドルと推定されている。CEOのジーハン・ウー氏と共同創業者のマイクリー・ジャン氏は、60%の株をまだ保持しているという。企業評価額が時価総額10億ドル以上の非上場企業のことを「ユニコーン」と呼ぶが、ビットメイン社はユニコーンの10倍、1兆円企業ということになる。仮想通貨関連企業には多くのユニコーンが存在することがわかっている。米国最大の取引所であるコインベース社は、すでに時価総額が8000億円に達していると推定されている。また、アルトコイン取引所のバイナンスは創業半年ながら4半期の利益が150億円に達しているとのコメントもある注目株だ。日本のコインチェック社も、今年に入って仮想通貨流出事件を起こしてしまったものの500億円ちかい損失をカバーできる利益をあげていたこともあり、ベンチャー企業史上最速で成長している企業が仮想通貨関連の中にあることは疑いようもない。これらの数字を見て、色めきたつ関係者も多いように思える。他にもこのようなユニコーンの候補はあるのだろうか? 各国の取引所は十分に利益をあげているし、その数は多い。すでに世界最大の預かり高があるとされているカストディ企業のザポ(XAPO)なども収益は明らかにされていないが、非常に大きくなっている可能性がある。未公開ながら時価総額が1兆円を超えるような企業が、今後もこの業界には誕生していくだろう。---執筆者名:大石哲之ブログ名:ビットコイン研究所

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ニュース提供:FISCO

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