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東京株式(大引け)=190円安、トランプ政権運営に対する先行き不安で反落

配信日時
2018年3月14日(水)15:52:00
掲載日時
2018年3月14日(水)16:02:00

 14日の東京株式市場は、米株安を受けリスクオンの流れが一服、主力株中心に利益確定の売りが優勢となった。ただ、日経平均株価は後半下げ渋る展開だった。

 大引けの日経平均株価は前日比190円81銭安の2万1777円29銭と5日ぶり反落。東証1部の売買高概算は11億5609万株、売買代金概算は2兆2537億5000万円。値上がり銘柄数は708、対して値下がり銘柄数は1262、変わらずは100銘柄だった。

 きょうの東京市場は、前日まで日経平均が4営業日続伸していた反動が出た形となった。前日の米国株市場ではNYダウが続落、ナスダック指数も8日ぶりに反落と利益確定売りにさらされており、この流れを引き継いだ格好。トランプ米大統領がティラーソン米国務長官の解任を発表したことが波紋を呼び、今後のトランプ政権の運営に支障をきたすとの懸念が売りを誘発している。為替が円高に振れたことも投資家心理を冷やした。もっとも値がさハイテク株への売りが目立つ一方で水産や倉庫など内需株の一角は堅調であり、値下がり銘柄数も全体の6割を占めるにとどまった。TOPIXの下げは7ポイントと比較的小幅だった。全体売買代金は2兆2000億円台と低水準が続いている。

 個別では、任天堂<7974>が軟調、ファーストリテイリング<9983>も安い。東京エレクトロン<8035>、SMC<6273>なども値を下げた。KIMOTO<7908>が急落したほか、日本金銭機械<6418>、日本電子<6951>、日本M&Aセンター<2127>なども大きく値を下げた。ネクソン<3659>が大幅下落となり、ディー・エル・イー<3686>、イビデン<4062>も売りに押された。

 半面、ソニー<6758>がしっかり、キーエンス<6861>も高い。安川電機<6506>、ヤクルト本社<2267>も買い優勢だった。ヴィンクス<3784>、EIZO<6737>がストップ高、シーイーシー<9692>も大きく値を飛ばした。アイティフォー<4743>、サカタインクス<4633>が急伸、丹青社<9743>も商いを集め物色人気となった。

出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)

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