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【休日に読む】一尾仁司の虎視眈々:◆日米格差か、米追随か◆[FISCO]

配信日時
2018年1月21日(日)09:00:00
掲載日時
2018年1月21日(日)09:10:00

〇様々な憶測背景に高値波乱〇全面高期待から一転、東証一部下落銘柄数1625(値上がり371、変わらず68)に達する全面安症状となった。先物にまとまった売りが出たとされる午後2時過ぎから下げ足を速めたが、時間帯からは中東を含む欧州の売りが憶測される。この時間帯からだと、ほぼ日銀は出て来ない。日経平均採用銘柄の寄与度を見ると、東京エレクトロンの+22.82円を筆頭に38銘柄がプラス圏に残り、下落筆頭はファナックの-15.96円。操作的な仕掛けと言うより、先物自体のまとまった売りのようだ。引け後に発表された1月第2週の投資主体別売買動向で海外投資家は9834億円の先物売りとなっており、先週(オプションSQ絡みの可能性もあるが)から売り姿勢にあったと考えられる。明確な売り材料は確認されていない。可能性の一つは、米暫定予算の期限切れに伴う政府機関閉鎖突入リスク。市場は大勢としては2月下旬までの暫定予算で凌ぐと見ている様だが、トランプ大統領は「政府機関閉鎖の可能性は非常に高く、軍隊に悪影響が出る」と記者団に述べた。米財務省が19日に小規模な緊急時入札を実施する(詳細は19日。あくまでも「緊急時入札インフラの定期的な試験」としているが、6日物短期証券で行う)と伝わったことも憶測を呼んだ可能性がある。ドルが売られ易い地合いだが、昨日の東京時間では安定していた。米アップルが海外保有キャッシュを還流させ、約380億ドルの税金を支払うと表明。米債が売られ易くなっていることが影響した可能性がある。米10年物国債利回りは2.626%、トランプ政権発足直後の2.63%台に迫った。アップルの米国債保有高は525億ドル、他の多国籍企業も追随する可能性がある。ただし、これはドル高要因。マティス米国防長官が「北朝鮮との戦争計画ある」と述べ、安倍首相はターンブル豪首相との会談で、「南北対話を進める一方、核、ミサイル開発を継続しており、状況はむしろ悪化している」と述べた。北朝鮮情勢は依然不透明で、日本株の高値警戒になり易い。その絡みで、ロシアが非難姿勢を強めたり、対中国でトランプ大統領は知財権侵害に言及し、巨額罰金を科す姿勢を示した。仮に、北朝鮮問題が軽減すると、より影響度の大きい通商問題に焦点が移るリスクがある。来週は日本企業にも影響するNAFTA(北米自由貿易協定)再交渉が23~29日の日程で行われる。外需依存の日本経済の神経質な材料だ。トランプ減税の影響で、米金融大手は費用計上による減益決算発表が相次いでいるが、なかで目立ったのはトレーディング収入の急減。収益依存の高かったGS(ゴールドマンサックス)は、債券トレーディングが50%減、為替、信用、金利、商品、住宅ローンなどほぼ全分野でダメージが広がる。株式トレーディングも14%減。顧客のヘッジファンドの苦戦も伝えられ、一旦ポジション圧縮を行っている可能性がある。期限がある訳ではないので、ある程度利益を稼ぎながらの展開と見られるが、乱高下の要因になる可能性がある。基調は大きく変わらないと見られるが、短期的変動リスクが続こう。12年前の2006年1月16日はライブドアショック発生の日だそうだ。当時も比較的高値圏での強弱観の綱引きが背景だったと思われる。以上出所:一尾仁司のデイリーストラテジーマガジン「虎視眈々」(18/1/19号)

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ニュース提供:FISCO

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