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香港の規制当局、「ICOのトークンは有価証券の可能性」と指摘【フィスコ・ビットコインニュース】[FISCO]

配信日時
2017年9月7日(木)11:51:55
掲載日時
2017年9月7日(木)12:01:55

9月4日、中国で仮想通貨やトークンを利用した資金調達の一種であるICO(Initial Coin Offering、イニシャルコインオファリング)の規制について当局から表明がだされ、ICOによる資金調達が禁止されることとなった。金融当局は公式発表の翌日にはすでにICOを違法として関係する投資家に払い戻しを要求している模様だ。これを受けて、香港の規制当局からも9月5日、ICOに関する声明が出された。香港の金融監督当局SFC(証券・先物取引監察委員会)は、ICOにより発行されたトークンが有価証券に分類される可能性について発表した。声明の中で同局のエグゼクティブ・ディレクターであるJulia Leung氏は、SFCは香港内外で資金調達のためのICOの使用が増加することに懸念を抱いていると述べている。Leung氏は、ICOの構造が香港の証券法の対象となる可能性についてICO関係者が認識する必要性があるとして、警告している。さらにSFCによれば、証券法の対象はICOのトークンだけでなく、これらのトークンを扱う取引にまで広がる可能性があるようだ。中国の規制では、今後予定されていたICOだけでなく進行中のものも停止され、さらには終了しているものについても調査される予定だという。中国当局はいかなる機関もトークンを取り扱うことがないよう監視を強化するようだ。中国以外の規制当局も、ICOについて注意喚起などの声明を出している。米国証券取引委員会(SEC)は、トークンの提供と販売について、連邦証券法の要件を満たすものであるという見方を示している。またカナダの規制当局も、コインやトークンが適切に有価証券とみなされるべきであるとしている。中国において規制が実施された後、ビットコイン等、仮想通貨の価格は一時下落した。5日には、ビットコイン(BTC)/日本円(JPY)の価格は45万円を切るまでに落ち込んだが、7日時点では再び50万円以上まで回復している(フィスコ傘下のフィスコ仮想通貨取引所チャートより)。

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ニュース提供:FISCO

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