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今週のまとめ1月2日から1月6日の週

配信日時
2017年1月7日(土)08:00:00
掲載日時
2017年1月7日(土)08:10:00

 2日からの週は、2017年の幕開けの週で、相場に活気が戻っている。年明けはトランプ相場再開への期待もあってドル円が118円台後半へ、ユーロドルが1.03台前半へとドル高が進む場面があった。しかし、その後は週を通してドル売り方向に転じている。週末の米雇用統計の発表を控えてドル円は115円割れ寸前、ユーロドルは一時1.06台乗せなど年初からはそれぞれ300ポイント程度の大幅なドル安水準まで動いた。その米雇用統計は、非農業部門雇用者数(NFP)は予想ほどは増加しなかったものの、ネガティブは反応は見せずにドルは買戻しが強まった。ドル円は117円台まで回復している。

 トランプ相場についてはやや不安の声も上がってきている。前年末までに株高や債券利回りの上昇はかなり進んでおり、1月11日のトランプ次期大統領の記者会見や、同20日の大統領就任式を前にある程度の利益確保の動きがでていた。トランプ氏はツイッターで自動車産業のメキシコ進出をけん制しており、自動車株が下落で反応するなどややその発言には波乱含み。保護主義的な通商政策で為替に関する発言などもリスクもある。

 この週に発表された一連の英欧経済指標は比較的良好だった。特に目を引いたのがドイツなど欧州の物価指標の上昇。英国も含めて景況感も改善傾向となった。ポンド買いや欧州通貨買いの材料として捉えられた面があった。一方で、米雇用統計を控えて発表された一連の米経済指標は、前回から伸びを欠く結果が多く、ドル売り方向への調整を促したようだ。

 また、人民元相場が混乱。昨年の米大統領選以来、トランプ相場を通じて人民元が大幅安となったが、オフショア市場で短期金利が急騰し、人民元が急騰する場面があった。これまでのドル高進行で新興国通貨が下落しており、その弊害が警戒される状況となっている。


(2日)
 世界的に元旦(ニューイヤーデー)の振り替え休日で休場。

(3日)
 東京市場は三が日の祝日のため休場。

 ロンドン市場は、ドル買いが優勢。東京不在のアジア市場ではややドル売りが優勢となったが、値幅は限定的な静かな取引だった。しかし、ロンドン朝方にはドル買い方向へと動意付く。時間外の米債取引が始まると利回りが上昇、ドル買いが始動した。ドル円は117円台前半から118.35近辺まで上昇。ユーロドルは1.05手前から1.0381レベルまで下落。いずれも昨年の米大統領選後のトランプ相場でつけたドル高水準へと接近している。一方で、ポンドドルの下げは限定的。序盤はユーロドルとともに1.2250割れまで下落したが、この日発表された英製造業PMIが強かったことで1.23ちょうど付近まで買い戻された。ポンド円は145円台に乗せた。

 NY市場では、後半になってドルが失速。この日発表の12月のISM製造業景気指数が強い内容であったことから、NY時間の序盤まではドル買いが強まっていた。トランプ相場が復活するとの期待も年始から高まったようだ。しかし、日本時間1時のロンドンフィキシングの辺りから急速にドル売りが強まった。特段の材料は見当たらなかったが、米株や原油、米国債利回りが上げ幅を縮小させており、原油は一気に下げに転じている。ドル円はISM指数発表後に一時118.60近辺まで上昇し、昨年の高値に顔合わせ。その後は117円台へと急速に売られた。ユーロドルは序盤のドル買いで一時1.0350を下回る場面も見られたが、後半には1.04台に戻している。
 
(4日)
 東京市場は、円売りが優勢。ドル円は朝方に117円台前半まで下押しされたが、東京株式市場が取引を開始、日経平均が急反騰したことで買いに転じた。午前中には118円台を回復。その後は118円挟みの揉み合いとなったが、午後には118円台前半でしっかりとした値動きが続いた。ユーロ円は122円台半ばから122円台後半へとジリ高。ユーロドルは米債利回りの上昇で売り優勢。一時1.03台後半へと軟化した。日経平均は479円の大幅高で取引を終了。

 ロンドン市場では、ドル売りが優勢。米債利回りが上昇一服となったことや、前日のロンドンタイムからNY序盤にかけてドル買いが勢いを失ったことで、反動ムードが広がっている。ドル円は118円台前半から一時117.36レベルまで反落。米債利回りの低下に反応している。豪ドル/ドルの上昇が先行、ユーロドルやポンドドルも買われた。クロス円では円買いが優勢。ユーロ円は122円半ば、ポンド円は144円割れまで下落。12月のドイツやユーロ圏の非製造業PMIはいずれも良好な結果。12月のユーロ圏消費者物価指数・速報値も伸びが加速しており、欧州をめぐる経済状況は改善してきている。英国の経済指標も12月建設業PMIが9ヶ月ぶりの高水準。

 NY市場では、おおむねドル売りが優勢。ドル円は一時117円台前半に下落。ユーロドルは1.04台後半へと上昇。ユーロの上昇には前日のドイツやこの日のユーロ圏などの消費者物価指数が上昇していることが影響した面が指摘されていた。NY市場後半に発表された12月13・14日のFOMC議事録では、ややドルが買われる場面があった。「緩やかな利上げペースが適切と判断」とする一方で「大半が利上げ加速の必要性を指摘。財政政策の影響は不透明なものの上振れリスクがある」とも言及された。ただ、ドル売りを消すには至らず、方向感はつかみにくい相場だった。

(5日)
 東京市場は、円買い・ドル売りが優勢。米債利回りの低下が背景。ドル円は朝方の117円台前半から一時116.08レベルと大台割れを試す水準へまで下落。ユーロ円も123円近辺から122円台半ばへと軟化した。ユーロドルは1.04台後半から1.05台半ばへと上昇。金曜日の米雇用統計の前に短期筋のポジション調整が入ったもよう。日経平均は73円安と反落。

 ロンドン市場は、振幅相場。序盤にドル売り先行も、中盤にかけては買い戻された。米ADP雇用統計やISM非製造業景況指数の発表を控えて、米債利回りは方向性に欠ける動きとなっており、ドル相場も翻弄された。ドル円は序盤に116円割れから115.50台まで下落。中国人民元がオフショア市場で急伸したことが、ドル安を波及させたとの見方があった。ユーロドルは1.05台後半、ポンドドルは1.23台後半へと上昇。一方、欧州株が堅調に推移し、ドル円は116円台を回復、116.80近辺まで反発した。ユーロドルは1.0480近辺まで反落。米10年債利回りは序盤に2.40%割れも、中盤には2.45%近辺に上昇。英欧経済指標は良好だった。ユーロ圏の物価指標が強含んでおり、ECBに利上げを期待する見方もあった。

 NY市場では、再びドルが下落。ADP雇用統計が予想を下回ったほか、12月のISM非製造業景気指数は予想を上回ったものの雇用指数が低下しており、明日の明日の米雇用統計に向けて不安感が出ていたようだ。前日のFOMC議事録でFOMCメンバーがドル高を懸念していることが示されたことがきっかけとの指摘も。ドル円は一時115円台前半まで急落。ユーロドルは1.05の節目を上回りストップ注文を巻き込みながら1.06台まで一時急伸した。あすの米雇用統計を控えて、ポジション調整の動きが活発化したもよう。

(6日)
 東京市場は、円売りが優勢。ドル円は早朝に115.07近辺まで下押しされたが、その後は買いが強まり116.13近辺まで上昇した。輸入企業などから外貨手当て注文が入ったほか、人民元相場が反落したことがドル買い圧力となった面があった。クロス円も堅調で、ユーロ円は122円台前半から122円台後半へと上昇。ユーロドルは1.06台前半から1.05台後半へと反落した。午後には米雇用統計待ちとなり模様眺めムードが広がった。

 ロンドン市場は、円相場が振幅。ドル円は115円台後半から再び116円台に乗せると116.39レベルに高値を伸ばした。その後は売りが入り、116円割れ水準まで反落。クロス円も同様に上下動。ユーロ円は123.15近辺に高値を伸ばしたあとは、122円台後半へ押し戻されている。ただ、東京午後よりは円安水準を保っている。豪ドルが堅調。NY原油先物が53ドル台半ばから54ドル台乗せとなったことを好感。豪ドル円は85円台乗せ、豪ドル/ドルは0.73台前半で下げ渋り。欧州株は調整に押されて小安い。

 NY市場はドル買いが優勢となった。朝方発表になった米雇用統計で非農業部門雇用者数(NFP)は予想ほどは増加しなかったものの、ネガティブは反応は見せずにドルは買戻しが強まっている。前回分が大幅に上方修正されたことや、平均賃金が前年比でプラス2.9%まで上昇していたことがサポートしたものと思われる。ドル円は117円台を回復。116円台後半に来ている21日線を回復しており、前日の下げを相殺している。来週以降、120円を再び目指すか注目の展開となっている。

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